日本が新たな対ロシア制裁を発動

Vostock Photo 撮影

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日本政府は5日の閣議で、ウクライナ情勢を受けた対ロシア制裁のリストを正式に承認した。専門家は、ロシアよりも、アジア太平洋地域の状況への影響が見込まれた制裁だと考えている。

 新たな制裁は、「ウクライナ情勢の不安定化とロシアへのクリミア併合に関与した」と日本が考える、個人と法人の銀行口座の凍結。 

 リストに加えられたのは個人40人と2団体。 

最初の制裁は3

日本は3月、ロシアに対する最初の制裁を発動。この時、ビザ緩和の協議停止、また投資、宇宙開発、危険な軍事活動の防止の3つの協定に関する協議の凍結を決定した。

  個人はウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ元大統領、クリミア自治共和国のセルゲイ・アクショノフ首相、ルスタム・テミルガリエフ副首相、ナタリヤ・ポクロンスカヤ検事総長、ドネツィク人民共和国のイーゴリ・ストレルコフ国防相、アレクサンドル・ボロダイ首相など。

 団体はクリミアの企業「チェルノモネフチェガス」と「フェオドシヤ」。

 日本はこれ以外にも、クリミア産の一連の製品の輸入を禁止している。

 

実体経済への影響よりも政治的アピール 

 ロシアの専門家は、この制裁がクリミアの経済にいかなる現実的な影響も及ぼさないと考える。「この制裁はアメリカとEUの制裁の一部をコピーしたもので、ロシアの経済、特にクリミアの経済に現実的な打撃を与えるというより、アメリカへの忠誠を示すもの」と、政治学者で、「戦略通信センター」のドミトリー・アブザロフ所長はロシアNOWに話した。

 日本と中国の間には東シナ海の島の領有をめぐる問題があり、日本はここでの自国の主要な同盟国をアメリカだと考えている。この時、日本にとってロシアとの経済関係を維持することは重要であるという。

 「日本はロシアとの共同エネルギー・プロジェクトにとても関心をもっている。ロシアと中国が5月に大きなガス契約を結んだことを背景に、日本は協力関係を難しくするのではなく、発展させなければいけない。そのため、制裁は現実的な影響をもたらすものよりも、対外的な効果を狙ったものとなっている」と、ロシア科学アカデミー世界経済・国際関係研究所アジア太平洋調査センターの上級研究員であるセルゲイ・ルコニン氏は話す。