サハリン・日本間のパイプライン

　今月上旬にウラジオストクで開催された東方経済フォーラムへの安倍晋三首相の参加について報じるレポーターたちを通じて、8項目で構成されると言われている日本の対露経済協力案について、詳細が明らかになり始めた。

　この計画は、医療、都市計画や中小企業の提携の分野において協力態勢を強化するための呼びかけで構成されている。 しかし、この計画において最も注目に値するのは、ロシアのサハリン島 と日本の間にガスパイプラインを建設するという、かなり前に挫折した提案を復活させる案が盛り込まれていることである。

 

古い考え

　サハリンと日本の列島間に海底パイプラインを建設するというアイデアは、過去15年間にさまざまな形で繰り返し提案されてきたものだ。

　日本石油資源開発株式会社 (JAPEX) は、技術的に可能で経済的にも存立可能なサハリン・東京ガスパイプラインの建設に対し、関心を表明した。 同時に、様々な情報源から年間取扱量80億立方メートル (bcm) という数字も出てきている。

　「サハリン1」プロジェクトの過半数所有者で操業者であるエクソンモービル社は、この関心に同調し、2008年までにガスの輸出を開始する意向を改めて明らかにした。 後にこのプロジェクトは、公表もなく注目をひかないように棚上げされた。 2006年には、サハリンのガス田と日本の北海道をつなぐガスパイプライン建設の新たなアイデアが提案された。

　日本からのこの提案には、液化天然ガス (LPG) の価格高騰が背景にあった。 この場合もイニシアティブは長続きしなかった。ロシア連邦天然資源利用監督庁がサハリンの野生生物に対する環境被害の調査に着手したことで、またしても案件が棚上げにされたからだ。

 

福島の余波

　2011年3月に福島の原子力発電所で起きた災害は、この案件に再び脚光が当たるきっかけとなった。 9/11テロ攻撃の直後に米国との断固たる結束を確認した時と同様に、ロシアは、救助チームとエネルギー供給という形で日本の支援を申し出た最初の国の一つだった。 これにより2国間の対話が再び活気づけられ、共同エネルギープロジェクトの話し合いに拍車がかかったのである。

　化石燃料資源に乏しいことで有名な日本は、エネルギーのほとんどすべてを化石燃料資源で賄わなければならないという切迫した現状への対処に苦心してきた。

　ガスの輸入元となりうる産出国は他にも多くあるのだが、最も有利なのはサハリンだ。 北海道の最北端からわずか45キロしか離れていないサハリンのガス生産量は、2015年には28.410億m³ (bcm) に達した。

そのうち、ロシアのエネルギー大手のガスプロムが手掛ける生産量は約8.5bcmで、うちサハリン2からの生産量は7.5bcm、供給を開始して間もないサハリン3 (キリンスコエ天然ガス田) からの生産量は1bcmだ。 サハリン3の生産レベルが2026年から2027年にかけて到達することが予測される21～22bcmのピークに近づくにつれ、ガスプロムは日本へのガスパイプラインに十分な供給量を確保するほか、既存のLNG事業も継続することができるはずである。 ガス埋蔵量の豊富なユジノ・キリンスコエ天然ガス田を標的とする米国によって科された制裁措置が続いたとしても、それによって必ずしもこのプロジェクトが挫折するとは限らない。

 

日本とロシアにとってのメリット

　経済的協力の発展を北方領土の返還を必須条件とする日露平和条約の調印につなげる努力を政府が長年にわたって展開してきた中で、天然ガスパイプラインのプロジェクトが後押しされているという事実は、日本の政治家が現実主義へと方向転換しつつあることを示す重要な徴候だ。

　日本は数多くの理由から海底ガスパイプラインの建設を提唱しているが、その主な理由は利益だ。日本は国内のエネルギー需要をまかなうのに、液化天然ガス (LPG) の輸入に著しく依存している。南西アジアのLNG価格はヨーロッパやアメリカのLNG価格よりも高額な状態が続いているため、このガスパイプラインができると、割増の価格を支払わなくて済むようになる。

　サハリン・日本間のパイプラインが実現した場合、ロシア (すなわちガスプロム) は、欧州連合との交渉において、より的確で有利な交渉力をものにすることができる。 また、これにより、単一市場への輸出に依存するリスクが回避され、ロシアが長年にわたり目指してきた東方へのガス供給の分散化が実現されるため、これまで強硬な姿勢を貫いてきた中国企業にも対処しやすくなるだろう。

　日本との合意締結に向けて十分な政治的意向が表明されれば、北朝鮮を経由したり海底パイプラインを用いたガスパイプラインの建設に関するロシア・韓国間の交渉が加速化される可能性もある。

 

＊著者はMOLグループで石油供給を専門とするアナリストで、現在ブダペストを拠点とするシンクタンク、ロシア外交問題評議会に勤務している。

＊これはRussia Direct で公開された記事の要約版である。