日本企業がサンクトペテルブルクで日本酒の製造を計画

　国際投資フォーラムの中で、オレグ・マルコフ副知事と会談した日本の企業家らは、ペテルブルクで清酒工場の開設を計画したいとの希望を伝えた。ペテルブルクのメディア「フォンタンカ・ルー」が伝えた。

　プロジェクトを発案したのは、すでにロシア国内で日本ビジネスを展開している日本の企業MTС Japan（鬼島一彦取締役）で、これまでにレストラン「ブシェ」のオーナーであるオレグ・レガと共同で運営しているラーメンチェーン「ChouDo」など、いくつかの起業を成功させている。

　MTС Japanの代表は、清酒工場設立プロジェクトは、商業的というよりも文化的な投資だとしている。ロシアで販売されている輸入の日本酒は、180mlで490ルーブル（およそ830円）、750mlで9,900ルーブル（およそ16,800円）と高価で、日本の値段の3~4倍となっているためロシアでは需要がない。しかもMTС Japanによれば、日本酒を作るために必要な食材はすべてロシアの市場で手に入れることができるといい、最初は自社とペテルブルクにある日本食レストランに供給していく計画だとのこと。投資額は2,000万ルーブル（およそ3,400万円）と見積もられている。

　ロシアで清酒工場を開設するにあたり、もう一つの障壁となっているのが日本酒製造に関するGOST規格がないこと。日本酒はどのカテゴリーにも当てはまらないためだ。最も近いものに麦芽飲料があるが、ここで扱われているのは、加工された発酵麦汁を基に作られたもので、度数は1.5%以上7%以下で、加糖または加糖なしの製品とされ、麦汁は麦または麦と穀物の醸造発酵により造られたものまたはそれを加工したものと規定されている。米は穀物と見なすことができるが、16度という日本酒のアルコール度数はロシアの基準には当てはまらない。基準がない現状では、製造のためのライセンスを取得することができない。

　さらに麹の輸入にも問題が生じる可能性がある。ロシアの税関に麹のカテゴリーがないからだ。こうした問題を解決するため、MTС Japanはサンクトペテルブルク市に協力を要請した。税関の統計によれば、日本は2018年、600万ドルの飲料品をロシアに輸出した。データには日本酒という分類はないが、「濃度80％以下のアルコール飲料」というカテゴリーがあり、おそらくそれが日本酒だと思われ、その輸出額は160万ドルとなっている。ちなみに、「ビール」のカテゴリーは190万ドルである。一方、連邦および地域アルコール市場研究センターのワジム・ドロビス会長は、GOST規格に日本酒を加えるという考えは、ウィスキー製造に刺激を受けた可能性があるとの見方を示している。ウィスキーについてのGOST規格は2015年にまとめられ、2017年に発効した後、WilliamLawson’sとDiageoがロシアでウィスキーの製造を行なっている。

　オレグ・マルコフ副知事は、複数の委員会に対し、MTCJapanの要請を検討するよう指示する一方、投資家らにノンアルコール飲料と低アルコール飲料の製造の可能性を検討するよう提案した。

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