日本企業連合がハバロフスク国際空港の新旅客ターミナルの整備と運営に参加する。東京で開かれた貿易経済に関する露日政府間委員会の第14回会合で、ハバロフスク空港株式会社のコンスタンチン・バシューク社長と双日の藤本昌義代表取締役社長が協定書に調印した。ロシア通信社が伝えた。
日本企業連合には双日、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）、東京の羽田空港を運営する日本空港ビルデング（JATCO）が含まれる。企業連合はハバロフスク国際空港会社の資本金10％を出資し、さらに今後最大で25％+1株の追加出資オプション権を保持する。
この事業は新たな国内線ターミナルを建設し、その運営にあたるもので、完成後は年間300万人が利用可能となる。また両者は本事業の第二期として、2020–2023年には新国際線ターミナルの建設と運営についても検討することになっている。
この事業への投資額は49億ルーブル（およそ82億円）に上ると見られる。なお新国内線ターミナルは2019年第3四半期には使用開始が予定されている。