安倍首相プランの対象露企業明らかに

安倍晋三首相は昨年5月、ロシア南部のソチを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領に8項目からなる「日露関係発展プラン」を提示した。=

安倍晋三首相は昨年5月、ロシア南部のソチを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領に8項目からなる「日露関係発展プラン」を提示した。=

Global Look Press
「8項目からなる日露関係発展プラン」に沿い、日本側が改善に協力するロシア企業のリストを、ロシアの経済紙「コメルサント」が掲載した。リストには、「カイゼン(改善)」活動を導入する12工場、日本での研修に従業員を派遣する25社が記載されている。

 製造の改善を導入するのは、主に自動車部品工場。診断および監査が、ウリヤノフスク州の6工場、モスクワ州フリャジノ市の2工場、またベルゴロド州、カルーガ州、サマラ州、ヴォログダ州のそれぞれ1工場で実施される見込み。

 日本側が専門家育成に協力するのは25社。うち7社がサマラ州、3社がレニングラード州とモスクワ、それぞれ2社がウリヤノフスク州、カルーガ州、ニジニノヴゴロド州に位置している。これらの企業の多くが自動車部品製造と金属加工の分野に属している。

 安倍晋三首相は昨年5月、ロシア南部のソチを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領に8項目からなる「日露関係発展プラン」を提示した。プランには、エネルギー分野、中小企業の活動、ロシア極東の工業化、輸出基盤の拡大における両国の関係強化が盛り込まれている。さらに、原子力エネルギーなどの先進技術分野、人的交流分野での協力を強化する提案も含まれている。