日本の投資家が数十億ドル投資の用意

 日本の投資家が、ロシア各地域市場の特性、文化の多様性に配慮したローカライゼーションに、数十億ドルを投資する用意があると、ロシア連邦のソブリン・ウェルス・ファンドである「ロシア直接投資基金」(RDIF)のキリル・ドミトリエフ総裁(CEO)が述べた。2月27日、ロシア通信が伝えた。

 「間もなく、ロシア国内での日本とドイツの企業のローカライゼーションに関する一連のプロジェクトが発表される」。ドミトリエフ総裁はこう述べた。「日本企業が関心を持っているのは極東だけではない。メドベージェフ首相とプーチン大統領のプログラムの枠内では、エネルギーと農業の分野に大きな関心が示されており、数十億ドル規模の投資が期待されている。今年はターニングポイントとなり、一連のプロジェクトが発表されることになる」。ドミトリエフ総裁はソチ市で開会したロシア投資フォーラムでこのように述べた。

 「我々の考えでは、ロシアの各地域には経済成長の潜在力がある。2017年に我々は、各地域への投資が著しく増大することを期待している」。ロシア通信はドミトリエフ総裁の言葉を伝えている。

 「RDIFは、ローカライゼーションに関するプロジェクトに積極的に取り組んでいる。とくに農業とサービス業の分野だ。各地域へのローカライゼーションこそが経済成長の牽引車となる」。ドミトリエフ総裁はこのように述べた。また総裁によると、とくに極東の農業に集中しているという。

 ロシア投資フォーラムはソチ市で2月27日~28日に開催。フォーラムには約4000人が参加しており、そのなかには外国企業の幹部も含まれている。

*ロシア通信の記事を抄訳

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