第20回サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説するプーチン大統領=
ロイター通信ロシアの経済発展の主な方向性は、外国のパートナーの呼び込みを含む、技術革新の導入になる。第20回「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)」(6月16~18日)で、中日の17日、ウラジーミル・プーチン大統領はこのように述べた。
プーチン大統領によると、このような政策は、技術移転を制限しようとしている国の行動に対置するものだという。具体的な国名はでなかったが、2014年、ウクライナ情勢を受けて、アメリカと欧州連合(EU)は、ロシアに対する経済制裁を発動し、石油・ガス生産分野および軍需産業を含む分野の技術移転を制限している。
かつての経済の成長源は地政学的な緊張と関連して消えており、その緊張が高まるリスクもあるのだという。先進国は、特にデジタルおよび産業技術の分野などで、技術的な潜在性を実現するための成長源を探している。これらの分野での発見は、労働生産性の爆発的な成長につながり得ると、プーチン大統領は考える。結果的に、従来の市場と新しい市場の両方で競争が激化しているのだという。
「新しい技術の恩恵を独占しようという動きが一部の国で見られる」とプーチン大統領。具体的には、「世界の新たな領域への技術の流れを阻むような閉鎖的な規制空間」の創設だという(新たな領域にロシアが入っていることは明白)。しかしながら、このような政策はいかなる成果にもつながらない。技術の発達の抑止は数年分しか可能でないとプーチン大統領は考える。
このような障壁を、国家間の協力関係の発展を通じて乗り越えることが可能だという。「協力は技術ソリューションの多様性を奨励する柔軟な構造の枠組みの中で構築可能」とプーチン大統領。このような構造とは、具体的には「ユーラシア経済連合(EEU)」である。EEUは旧ソ連圏最大の共同体で、ロシア、カザフスタン、ベラルーシ、アルメニア、キルギスから構成されている。
EEUには技術移転の問題で、EUと協力する用意がある。「他の国との統合の可能性を見ている」とプーチン大統領。EEUとの自由貿易圏の創設を、すでに40以上の国と共同体が希望しているという。
しかしながら、当面の主要な方向性は労働生産性を高めることである。「大・中小企業の労働生産性を年間5%以上に高める必要がある」とプーチン大統領。
すでに化学、製薬の分野で生産性の向上を達成できているが、中小企業を含めた、他の分野にも、この実績を広げていく必要がある。2020年までに、中小企業の従業員の人数を140万人から、1840万人まで増やそうとしている。
中小企業の製品は輸出に向けられるという。「輸入代替は非資源品の輸出構築の重要なステップ」とプーチン大統領。これが実現できれば、ロシア企業のグローバルな生産同盟への参加について話すことが可能になるという。
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