東芝がロシア市場を撤退

テレビ・白物家電販売を停止

　東芝はロシアにおける事業の再編を完了したと、有限責任会社「東芝RUS」の手塚博昭社長がコメルサントに話した。東芝はB2B契約に絞ることを決定し、テレビ・白物家電販売を停止した。「ロシアの消費者市場から完全に撤退した。大きな販売のピークだった去る12月にすべての製品を販売した」と手塚社長。テレビ部門における主要な競合は「サムスン」、「LG」だったという。「この市場での活動は困難だった。韓国企業が市場の70%を占有している」と手塚社長。東芝は2012年から2013年、ロシアのテレビ市場の約10%を占有していたという。

　「カルトテカ・ル」によると、東芝はロシアに有限責任会社「東芝RUS」、6月から清算段階にある有限責任会社「東芝CIS」の2社を保有している。消費者市場向けのオーディオ機器、ビデオ機器、キッチン・エレクトロニクスの販売を担当していたのが、この東芝CISであると、東芝RUS営業・新事業部のウラジーミル・マクシモフ部長が説明した。

東芝RUSがB2B契約を担当

　東芝RUSは、ヴヌコヴォ国際空港の国営単一企業「ロシア郵便」仕分けセンターへの約20億ルーブル（約35億円）の郵便処理装置の装備および「ズベルバンク」自動現金処理ステーションの供給の契約を含む、B2B契約を担当している。東芝RUSはまた、高電圧変圧器の生産で、「シロヴィエ・マシヌィ」との合弁会社の活動を管理している。さらに、モスクワ州とモルドヴィアでは、農業部門とエネルギー部門のプロジェクトに関する交渉も行われていると、マクシモフ部長。

　しかし、ロシアで新た​​な事業に投資することは、より困難になったと、手塚社長は話す。「経営陣はロシアの負のニュースを読んでいるため、投資を説得するのは非常に困難」と手塚社長。

　東芝は海外事業を売却し、テレビの生産事業から撤退する予定であると、先に伝えられた。また、今年7月、粉飾決算が疑われた。独立監査の結果、東芝がここ6年で1518億円の利益を水増ししたことが指摘された。このスキャンダルに関連し、東芝の田中久雄社長および複数の経営陣が、辞任した。

＊記事全文（露語）