子供の前で一服するのは高くつく

タス通信撮影

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タバコの販売、喫煙の宣伝、公共の場(幼稚園、児童公園など児童施設を含む)での喫煙に対する罰則を強化する法案が、ロシア連邦下院(国家会議)に提出されていたが、先日、その第2、第3読会が行われ、賛成多数で可決された。またタバコとその関連製品の広告を禁ずる法案も成立した。

 今回の法改正は、今年6月1日に発効していた“反タバコ法”に盛り込まれるもので、それによると、喫煙が禁止されている場所、施設で吸った場合、1000~1500ルーブル(約3000~7500円)の罰金が科せられる。児童施設での喫煙に対する罰金は、2000~3000ルーブル(約6000~9000円)だ。

 

未成年者へのタバコ販売も罰則強化 

 また未成年者にタバコを販売した場合、一般市民に対する罰金は3000~5000ルーブル(約9000~1万5000円)、公務員は3~5万ルーブル(約9万~15万円)、法人は10万~15万ルーブル(約30万~45万円)となる。

 下院を通過したこの法案は、上院の可決、大統領の署名を経て成立する。

 このほか、「広告法」にも、タバコ関連の法規定が盛り込まれた。タバコ、喫煙関連の製品の広告を禁じる条項だ。こちらは、1ヵ月後の11月15日に発効する見込み。

 ロシアでは、今年6月1日から、喫煙を制限する新法が施行されており、駅、空港、スタジアム、学校、病院、役所など国の施設、ビーチ、職場など、公共の場での喫煙が禁じられている。