ミンスク合意履行の監視を強化

　2月24日、パリで、「ノルマンディー四者」の外相協議が行われた。フランスのローラン・ファビウス外相の声明によれば、「四者」の外相は、「OSCEの特別監視団の強化およびその任期の延長」を呼びかけた。外相らは、また、監視団との協力および監視員らへのあらゆる紛争地帯への立ち入りの保障をすべての当事者に呼びかけた。

重火器撤去をめぐる争点 

　モスクワ国立国際関係大学・軍事政治研究センターのミハイル・アレクサンドロフ主任専門家は、パリでは主に技術的な問題が検討されたものの重要な目的が達せられ、協議参加者らは、一部の散発的な銃撃戦にもかかわらず重火器の撤収開始の必要性を確認したとし、こう述べる。

　「ウクライナ側は、つねに自分たちの陣地が親ロシア派によって砲撃されていると主張し、それを口実にして重火器の撤収を遅らせてきましたが、このたび、一部の砲撃にもかかわらず兵器が撤収されることが決定されたわけですから、ウクライナ側には、ミンスク合意のこの点の履行を妨げるための根拠はありえません」

　2月24日午前、国の東部で軍事作戦を実施しているウクライナ軍の代表であるアナトリー・ステリマフ氏は、親ロシア派の側からの砲撃が続いている状況では重火器の撤収はありえない、と述べ、インターファクス・ウクライナ通信は、そのためにはまず「せめて一昼夜でも完全な停戦」を達成する必要がある、との同氏の言葉を引用している。後に、ウクライナ軍は事実上の停戦の二日後にはじめて兵器の撤収を開始する、と伝えた。

　ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相が協議後に語ったところでは、「とりわけドイツとフランスの」協議参加者は、完全な停戦を待たずに重火器を撤収する必要性を訴える同氏を支持した。

　自称ドネツィク（ドネツク）人民共和国の代表らは、2月24日にはすでにOSCEの監視のもとで兵器の撤収が開始された、と声明した。一方、ウクライナの軍人らは、兵器の撤収のかわりに配置および編成の変更を行っているとして親ロシア派を非難している。しかし、国立研究大学・高等経済学院・世界経済世界政治学部のアンドレイ・スズダリツェフ副学部長の考えでは、親ロシア派は、紛争地帯から重火器を撤収する実際の志向を示している。

平和維持軍については沈黙 

　専門家らが指摘するところでは、協議の成果について述べられたことばかりでなくウクライナ側が提案している平和維持軍の紛争地帯への派遣の可能性に関して協議参加者らが沈黙を守ったことも、重要である。協議の前日、ウクライナのパーヴェル・クリムキン外相は、この問題はパリで協議される、と声明していた。

　アレクサンドロフ氏によれば、協議は、今のところ協議参加者らが平和維持軍に関しては一言も触れられていないミンスク合意の実行を望んでいることを示しており、ウクライナは、ロシアおよび親ロシア派に対する政治的圧力の手段として平和維持軍に関する構想を利用しようとしている。

　観測筋は、ウクライナ軍の大部隊が親ロシア派の支配地域で包囲されて停戦合意の正式な発効後も戦闘が続いていたデバリツェヴォにおける状況が、西側にとってミンスク・プロセス停止の根拠たりえなかったことも、協議の好い成果として挙げている。スズダリツェフ氏が指摘しているように、ロシアは、最近まで続いていたデバリツェヴォでの対立ゆえにドイツおよびフランスの側から「大きな非難」を浴びたとはいえ。