世界情勢11/10報道

　「独立新聞」は、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に先立ち、ウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平主席の二国間首脳会談が北京で行われたと伝えている。

　プーチン大統領とアメリカのバラク・オバマ大統領は会談するのか、アメリカと中国は経済と政治の不一致を緩和させるのか、などの点が注目されていた中、ロシアと中国の関係は対照的に映った。

　両国は現在の世界の変動にかかわらず、相互活動を拡大していく決意を確認しあった。両首脳はガス関係を中心とする、約20件の書類の調印式にも出席。調印されたのは中国への西側（「アルタイ」パイプライン）経由のガス輸出に関する覚書、ロシアの「ガスプロム」と「中国海洋石油総公司」の覚書、ロシアの「ズベルバンク」と中国の輸出信用保険会社の覚書など。

　ガスプロムのアレクセイ・ミレル社長はガス供給についての合意の意義に触れながら、中期的見通しで対中ガス輸出量が対ヨーロッパ輸出量を上回る可能性があると説明した。

　ロシア科学アカデミー極東研究所のアレクサンドル・ラリン上級研究員は、「ロシアと中国の協力が現在、特別な条件のもとで進んでいる」と話した。ロシアは欧米との制裁戦争を余儀なくされており、それが東洋への方向転換に向かわせている。一方で、中国はアジア太平洋地域において、統合プロセスの拡大および深化を急速に進めている。アメリカ側からかかる圧力がこれを刺激している。

　「モスコフスキー・コムソモレツ」紙は、一昨年のウラジオストクAPEC、昨年のバリAPECに出席しなかったオバマ大統領が、北京APECへの出席を決めたと書いている。

　出席した理由はまず、アメリカが太平洋地域での主導的立場を放棄するつもりなどないことを各国に示すため。次に、その立場を脅かしている中国との関係をはっきりさせるため。中国とアメリカの対話は、蓄積した相互への不満を考えれば、簡単には進まない。

　ロシア代表団は今回、エネルギー分野の新たな提案を用意して北京入りした。ミレル社長によると、すでに開発済みのヤマルのガス田からアルタイを経由し、中国北西部にガスを送る西ルートのことである。

ヨーロッパは政治的な動機により、ロシア産ガスを積極的に購入しようとしていないが、その供給先がいくらでも見つかることをヨーロッパに示したいロシア政府にとって、新しい合意は重要である。

　「コメルサント」紙は、イランの核問題をめぐる協議の交渉期限が24日に迫る中、対イラン経済制裁の解除の手順に関する問題が解決していないと伝えている。

　1日に北京で行われたアメリカのジョン・ケリー国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相のAPEC首脳会議に向けた非公式な調整協議では、イランが主な議題になった。

　ロシア外務省の関係筋によると、協議を求めてきたのはアメリカだという。「アメリカ政府は内政を理由に、イラン問題を進展させたがっている。そのため、関係者に24日までの解決を促している。仲介国6カ国（ロシア、イギリス、ドイツ、中国、アメリカ、フランス）の他の国は、相互が受け入れ可能な確固たる合意を重視しているため、期限にこだわっていない。それでも期限内に解決するようにできることをすべてやる構え」