ウクライナ情勢9/24報道

ロイター通信撮影

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ウクライナ東部の選挙、独立広場で約束された改革の実施状況、ロシアとのガス問題、オデッサ市議が求めている「特別な地位」などについて報道されている。

 「コメルサント」紙は、東部のドネツィク人民共和国とルハンシク人民共和国の政府が、共和国代表および共和国最高会議議員の投票日を112日と発表したことを伝えている。

 1026日に予定されているウクライナ最高会議の選挙は、義勇軍の管理下に置かれた領域では行われない。それでもウクライナのパウロ・クリムキン外相が述べた通り、東部を「全ウクライナ政治プロセスに引き込む」ことを、キエフはあきらめていない。

 ルハンシク人民共和国の関係者は、キエフから「投票の非合法性について多くの批判や声明」が出ると予期している。

 ウクライナの専門家は、ウクライナ政府がクリミアの二の舞を警戒しながらも、「東部をいらだたせるようなことを言うよりも、黙っている」方を選ぶと考えている。

 

 「ガゼータ・ル」紙は、「ウクライナが改革のことを忘れた」という見出しで、独立広場で約束された改革が実行されないことから、欧州安全保障協力機構(OSCE)を含む西側もウクライナを批判し始めたと書いている。

 OSCEによると、ウクライナの改革の実施速度は、ペトロ・ポロシェンコ大統領就任直後から落ちたという。ヨーロッパの役人がもっとも心配しているのは、憲法改革の行方だ。ポロシェンコ氏は大統領選の際、地方分権を約束していたが、実施されていない。欧州連合(EU)との「連合協定」批准前にウクライナ政府が約束した、司法制度改革も遅れている。

 このような遅れにウクライナ国内でもいらだちがつのっている。地方分権を待っているのは地方の役人、司法制度改革を待っているのは独立広場の活動家だ。ウクライナ政府は経済界に何度も規制撤廃や減税を約束しているが、経済界によると、会計的な負担は増える一方だという。

 専門家は改革を遅らせてはならず、特にエネルギー分野の助成金(GDP10%)を速やかに減らすべきだと考えている。しかしながら、ウクライナ最高会議の選挙運動の時期にこれを実施するのは、政治的自殺になる。

 

 「エクスペルト」誌は、ウクライナとロシアのガス問題について書いている。

 欧州委員会は、秋冬期のガス不足を回避するため、暫定解決を提案している。ロシアの国営ガス会社「ガスプロム」は616日、滞納金未払いを理由に、ウクライナ向けのガスの供給を停止した。以降、ウクライナにはヨーロッパ向けの通過ガスしか送られていない。

 欧州委員会のギュンター・エッティンガー・エネルギー担当欧州委員は、ロシア産ガスを一定量供給する中間契約をウクライナとロシアの間で一旦結び、その後ストックホルム商業会議所仲裁裁判所の決定を待ってはどうかと提案している。

 ウクライナのユーリ・プロダン・エネルギー相によると、ウクライナは第一段階で「市場価格なら天然ガスの中間価格」を受け入れる用意があるという。欧州委員会は、ウクライナ、EU、ロシアの3者協議(ドイツ・ベルリン、926日実施予定)で、ロシア産ガスの譲歩価格を決められればと考えている。専門家は一方で、政治化された姿勢をとるウクライナと、立場を弱めたくないロシアの協議は、困難なものになると考えている。

 

 「イズベスチャ」紙は、「オデッサがキエフに自治を要請」との見出しで、ドネツィク州およびルハンシク州のような「特別な地位」を得たいと考えているオデッサについて書いている。

 オデッサ市議会の議員グループは来週、オデッサの自治権に関する法案をウクライナ最高会議およびウクライナ政府に提出する。法案には、地元政府が独自に教育および行政管理分野の言語を選択すること、オデッサ市の経済政策を定めること、独自の警察隊を創設、管理することなどが記されている。

 しかしながら専門家は、キエフが「特別な地位」の領域を拡大することはないと考えている。