ウクライナ情勢7/28報道

GettyImages/Fotobank撮影

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ロシアでは、ウクライナ産乳製品の輸入制限、NATOとウクライナ、ウクライナ東部の航空機墜落事故をめぐるロシアへの非難などについて報道されている。

「ヴェドモスチ」紙は、ウクライナ産チーズを、ベラルーシ産またはヨーロッパ産で代替可能だと伝えている。

 ロシアでは28日から、ウクライナ産牛乳・乳製品の輸入が一時的に制限されている。理由はロシア獣医学・衛生学的要件に対する度重なる違反。

 ロシア連邦獣医療・植物衛生監督庁は昨年、「品質不良で危険な」ウクライナ産乳製品37ロットを差し止めた。今年は前半だけですでに196ロットが差し止められている。一方で、ウクライナのイーゴリ・シュヴァイカ農業政策・食糧相は、今回禁止あるいは輸入制限の対象となった製品には、禁止物質は含まれていなかったと反論している。

 

 「コメルサント」紙は、ウクライナがアメリカの正式な同盟国になりつつあると書いている。
アメリカの上下両院議員は、ウクライナを北大西洋条約機構(NATO)非加盟主要同盟国にする案に賛成しているという。ウクライナ政府がウクライナ東部で軍事作戦を行う中、これはアメリカ政府との軍事・技術協力を拡大する。

 軍事顧問の派遣や納入兵器リストの拡大など、アメリカの一定の支援に頼る権利がウクライナにはあると、専門家は考える。アメリカはウクライナに特別な地位を与えながら、ロシアへの圧力を強めるだろう。

 

 「ガゼータ・ル」紙は、ウクライナのアルセン・アヴァコフ内務相が、2018年FIFAワールドカップ・ロシア大会の開催権をロシアから剥奪すべきだと訴えていることを伝えている。

 イギリスのニック・クレッグ副首相は、制裁としての開催権剥奪を支持しているという。

 「クレッグ副首相によると、ロシアの振る舞いはあらゆる限度を超えており、W杯の開催を許せば、残りの世界が弱く、偽善的だということを示すことになる」とアヴァコフ内務相は交流サイト「フェイスブック」の自身のページに書いている。

 

 「ガゼータ・ル」紙は、スコットランドとイングランドが、今年のロシア・イギリス文化交流年の支援を拒否したことを伝えている。

 支援しない理由は、「ロシアによるクリミア併合」、ウクライナ情勢、ボーイング777型旅客機撃墜。

 

 「独立新聞」は、アメリカ国務省が公開した「ロシア領内からウクライナに向けて砲撃が行われた」とする衛星画像に関連し、外交官の声明を伝えた。

 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、ロシアはウクライナ東部のドネツィクとルハンシクに重火器を提供していないと述べたことについて、アメリカのジョン・ケリー国務長官は不信感を示した。

 

 「ノヴァヤ・ガゼタ」紙は、アメリカの「タイム」誌最新号の表紙(第二次冷戦と書かれた赤い表紙にプーチン大統領と航空機の影が描かれている)を掲載しながら、アメリカが「プーチンの新ドクトリン」にどう対抗すべきか考えていると書いている。

 アメリカのジョン・マケイン上院議員は短い取材に対し、航空機事故がロシア政府に対する欧米の姿勢を根本的に変えることはないとの意見を示し、こう述べた。「ヨーロッパ人はロシアのエネルギーへの依存をやめるまで動かない。誰も歴史すなわち1930年代に起きたことから学ぼうとしない」

 ウクライナ情勢はクリミアを始め、欧米に冷戦以来もっとも重大な選択を突きつけた。そしてすべては今、悪名高き環大西洋統合にかかっているのである。しかしながらアメリカのマスメディアによれば、ヨーロッパ人はアメリカ政府ほどロシアとの対立に向かおうとはしていない。

 

 「モスコフスキー・コムソモレツ」紙は、ウクライナでのマレーシア航空ボーイング777型旅客機墜落事故に関連し、イギリスの弁護士がウラジーミル・プーチン大統領に対する集団提訴の準備をしていると書いている。

 ロシア国防省の高官や、プーチン大統領の側近の政治家も被告になる可能性がある。

 ロンドンの弁護士事務所「マクキュー&パートナーズ」の関係者は先週、ウクライナを訪れ、裁判や提訴の場所について打ち合わせを行った。事故の犠牲者の家族にも参加が呼びかけられる。