ウクライナ情勢6/23報道

タス通信

タス通信

ウクライナの省ガス対策(コメルサント紙 

 「コメルサント」紙は、ウクライナ新政府が同国へのロシア産ガスの供給停止という条件の下、エネルギー分野で非常規制をかけようとしているとの、ガス問題の新たな動きについて書いている。

 産業消費者に対し、独立系生産会社からの自発的なガス購入や、ロシア産のヨーロッパ向け通過ガスの入手を法律で禁じる。新法案では、エネルギー供給が停止あるいは制限された際の、特別期間の導入が提案されている。エネルギー分野の企業はこの時、結ばれた契約の条件にかかわらず、ウクライナ・エネルギー省の指示に従わなければいけない。ロシアの「ガスプロム」とウクライナの「ナフトガス」のヨーロッパ向け通過ガス契約も、この脅威にさらされる可能性がある。新法案によってウクライナ政府はガス供給会社の仕事に干渉することができ、国民と熱生産会社を除く消費者への、ガス供給を止めることができるようになる。

 だが「ナフトガス」のアレクサンドル・トディイチュク氏は、ロシア産ガスの購入停止に関連して、この法案の採決は不可欠だと話している。また、省ガスを目的とした産業消費者への供給停止は突然行われてはならず、「動力を固体燃料、電熱、重油などに最大限に移行させる必要がある」という。

 

連合協定は何をもたらすか(ガゼータ・ル 

 「ガゼータ・ル」紙は、ウクライナが欧州連合(EU)との連合協定の経済部分に署名を行う準備をしており、EUが徹底的な経済改革をウクライナに求めていると伝えている。

 ウクライナは今週中にも経済部分に署名を行う見通し。改革の「ロードマップ」の要求とは、包括的な憲法改革と、すべての政府機関の改革の実施など。もっとも重要なEUの要求は経済改革で、EUはこれを目的として、今年中にもウクライナの予算法典と税法の改正に多額を配分する。

 ウクライナに求められているのはGDPと輸出指標の拡大、消費者物価の低減、雇用の増加。経済専門家は改革の実施について、さまざまな意見を述べている。「経済よりもウクライナ南東部の情勢に人々が強く反応している時に、ショック療法を行う方が簡単」なため、今は経済改革に適していると考える専門家や、ウクライナの生活水準が落ち込んでいる状態で、EUや国際通貨基金(IMF)が求めている改革を行っても、効果はあまりないと考える専門家がいる。ガス価格の値上がりで、9月に”第3の独立広場”が起こり得るとも懸念されている。

 

ウクライナ国境をめぐる法的問題(独立新聞 

 「独立新聞」は、ウクライナ東部の国境の管理をめぐり、ウクライナ軍と、ドネツィク人民共和国およびルハンシク人民共和国の義勇軍の間で、すでに何日も激しい武力衝突が続いていると伝えている。

 衝突の際には、ロシアの施設や領域も攻撃に遭い始めたという。ウクライナ政府は最近、ウクライナとロシアの国境全線を制圧し、軍用車両などの移動を許さないと、少なくとも2度発表していた。だがウクライナの国境警備隊は東部の国境を完全に警備できておらず、多くの領域で管理を失い、元に戻せていない。

 国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は4月、「ウクライナは独立してから、主権国家として、その国境の正式な登録を気にかけてこなかったことが判明した」と話していた。これによって、ロシア側からのウクライナ国境に対するいかなる法的違反もなく、あり得ないと考えることが可能だという。

 CIS協定によると、ウクライナにはソ連で定められた行政の境界しかなく、ロシアはソ連の権利継承国である。ウクライナには国際法の範囲内で正式に承認された国境がないことから、ウクライナの国境の完全性が強制的に変更されても、現在は基本的には誰も非難できない。

 この問題を解決するためには、ウクライナはロシアを含む、国境を接する国々の合意を得た上で、国境画定を行わなければいけない。だがウクライナは一方的に画定しようとしている。国際法に照らすとこれは無効になる。