日本が対ロシア追加制裁を発表

　日本政府は29日、ウクライナ情勢を受けて、ロシアに対する新たな追加制裁を発表した。その内容は、ロシア政府の関係者ら23人へのビザ発給の一時停止。リストは今後公表される。

　岸田文雄外相は、「クリミア併合を含む、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する行為をロシアが続けていることに、日本は深刻な懸念を表明する」との談話を発表。制裁対象となる人物の名前はあげなかった。日本のリストは、アメリカとEUの制裁リストにもとづいて作成された。

　日本の制裁は、主要7ヶ国（G7）の政府による、共同決定の枠組みの中で発動される。

　日本は3月18日、最初の対ロシア制裁を発動。これはロシア政府のクリミアに対する立場を受けたものである。この時の制裁では、ビザ緩和の協議停止、また投資、宇宙開発、危険な軍事活動の防止の3つの協定に関する協議の凍結が定められていた。

対ロシア制裁を拡大した国

　ウクライナ情勢に対するロシアの立場から、ロシアに対する制裁拡大を28日に発表したのは、アメリカ、EU、カナダ。

　アメリカは、プーチン大統領の側近2人を含む、ロシア政府当局者7人と、大統領に近い人物が関係する17社をブラックリストに加えたことを伝えた。これ以外にアメリカ商務省は、17社のうち13社に、「さらなる制限」を行う。

　カナダも制裁を発表。スティーヴン・ハーパー首相によると、ロシアの高官9人と銀行2行が新たな制裁の対象になるという。カナダのブラックリストに加えられるのは、ヴャチェスラフ・ヴォロジン大統領府第1副長官、ドミトリー・コザク副首相、下院（国家会議）のアレクセイ・プシコフ議員、アレクサンドル・ババコフ議員、ウラジーミル・ジリノフスキー議員、ビジネスマンのアルカジー&ボリス・ロテンベルク兄弟。

＊以下の記事を参照。 

・タス通信

・「レンタ・ル」