日本が流し網漁禁止法案の影響を試算

ロシアの排他的経済水域(EEZ)内で日本やロシアの漁船が行っている流し網漁を禁止する法案が、成立する可能性がある。流し網漁の中心である北海道の根室市役所の試算では、成立した場合、北海道東部に250億円の悪影響がおよぶ可能性があるという。

 流し網漁禁止法案は10日、ロシア下院(国家会議)で可決された。ロシア上院(連邦会議)で24日に可決され、大統領の署名が行われた場合、2016年1月1日より流し網漁は禁止となる。ロシア極東では現在、日本の漁船35隻、ロシアの漁船16隻が流し網漁を行っている。それぞれの船が長さ32キロの網を敷設しており、結果として、総全長1600キロの網が産卵期のサケの経路を覆ってしまう。

 流し網漁とは、何十キロもの長い網を使って魚をからませる方法で、産卵期の群れを含む、さまざまなサケ科の群れがひっかかる。ロシアでは年間、流し網漁によって約1万7000トンのサケが捕獲されており、うち1万トンが貴重なヒメマスとなっている。

 日本農林水産省のデータによると、他の種類の網漁も含め、年間約15万トンのサケとマスが日本の漁船によって捕獲されており、うちロシアの200海里内のEEZで捕獲されているのは6400トンだという。日本のテレビ局「NHK」がこれを伝えている。

 

元記事(露語)