日露貿易へのクリミアの影響なし

2014年3月22日

タス通信

ヤロフラフ・マカロフ

ロシアへのクリミア編入に関する住民投票の実施を受けて、西側諸国が発動した経済制裁は、日本とロシアの貿易に悪影響を及ぼしていない。日本の茂木敏充経済産業相は、20日の閣議後会見でこのような認識を示した。

「日ロ貿易や個別のプロジェクトについて影響はでていないが、今後の国際情勢を注視していきたい。このように考えている」と茂木経済産業相。

　麻生太郎財務相は同会見で、「現時点の制裁は極めて限定的で、日本経済への影響は限られている」と述べた。

　日本はウクライナ情勢に関連して18日、ビザ緩和の協議停止、また投資、宇宙開発、危険な軍事活動の防止の3つの協定に関する協議の凍結と、一連の対ロシア経済制裁を決定している。

　日本経済産業省のデータによると、日本とロシアの昨年の貿易額は、過去最高の348億ドル（約3兆4800億円）に達した。日本はロシアから燃料資源を積極的に輸入している。日本の液化天然ガス輸入量の10%はロシア産となっている。