「極東・バイカル湖以東発展プログラムを3月、政府に提出する。この地域の商業収益性は平均12%だ。それは高い電気代や輸送費など、コストが非常にかかるからだ。ビジネスを自立させるには、税負担を減らす必要がある。これはすでに提案済みで、大統領も支持した。つまり、すべての新興企業が自立するまで、土地や資産に対する税金は免除することを計画している。10年ぐらいが理想的だ。免税については、すでに大統領令がある。第二四半期までには解決しなければならない。改正は連邦法で行われ、2014年度の予算に含まれるだろう。
また、優先的プロジェクトでも同様に、税優遇措置が実施されるだろう。このようにして、企業設立や大型プロジェクトの実現に、有利なメカニズムができる。そうなったあかつきには、第1期の収益性は30%増、第2期は50%増になると見込んでいる。つまり発展は保証されるのだ。
今年前半にはすべてが明らかになる。これらはすべて、極東を雁行型発展から、先導型発展に変えるためのものだ」。
