モスクワ証取に国営企業指数

Sergei Fadeichev / タス通信
 モスクワ証券取引所は、ロシアの株式市場で資本規模の半分ほどを占める国営企業の指数化を開始した。ロシアの専門家によると、国内総生産(GDP)の最大60%を国または国家機関の所有する企業が占めているという。

 指数の計算は、公開企業54社のデータにもとづくと、ロシアの経済紙「RBCデイリー」は伝えている。指数はロシア連邦経済発展省の発注にもとづいて計算され、国営企業におけるコーポレート・ガバナンスの実効性評価に使用されるという。

 「国の経済が危機の影響を感じ続けている現状で、国の参加がある企業は比較的安定しているように見える」と、ロシアの投資会社「プレミエル」のアナリスト、マクシム・コストロフ氏は話す。そのため、国営企業の資金規模を反映するツールの創設は妥当であるし、潜在的な投資家を引き付けるという。

 

投資家の関心

 「石油業界や銀行から機械建造や農業までの、ロシア経済のさまざまな分野の大企業の多くは、少なからず国家機関に属しており、新たな国営企業株価指数が投資家の間で人気となる可能性は高い」と、ロシアの投資会社「MFXキャピタル」分析部門のロベルト・ノヴァク部長は話す。

 モスクワ証券取引所によると、国営企業にとってこれは「投資家基盤を拡大し、低利息かつ長期的な資金の調達を可能にする」という。新指数で規模が大きいのは、国営天然ガス・モノポリー「ガスプロム」(ほぼ31%)、石油最大手「ロスネフチ」(ほぼ21%)、国営最大の銀行「ズベルバンク」の株式。規模は企業の資本によって変わり、同時に国営大手の株価は異なる方向に変化する。例えば、2012年からガスプロムの株価は3.65%減、ズベルバンクは8.6%減。逆にロスネフチは9.3%、別の石油会社「トランスネフチ」は190%増だった。モスクワ証券取引所広報課によると、将来的には資金投入時に国営株式指数に焦点を当てる、特別なファンドが登場する可能性もあるという。

 モスクワ証券取引所広報課の情報によると、国営企業指数は特定の企業や政府機関のニーズに応じて構成、計算される指数の創設への第一歩だという。このような指数の創設を依頼したのは、経済発展省、ロシア連邦国家資産管理局。このツールを使って国営企業の活動効率を評価することを計画している。モスクワ証券取引所とさまざまな省庁の間で、すでにこのような協約が締結されている。政府の説明によると、経済発展省は国営企業の有効性を評価できるようなベンチマークを必要としているという。

 

国営部門

 ノヴァク部長によると、国はロシア経済において重要な役割を果たしており、多くの面でその特徴になっているという。GDPの最大60%を国または国家機関の所有する企業が構成している。「これはロシア経済の現象、特徴である」とノヴァク部長。

 ロシアの投資会社「フリーダム・ファイナンス」ロシア株式市場運用管理責任者のゲオルギー・ヴァシチェンコ氏によると、市場の大口発行者の多くが国の管理する企業や銀行だが、民間企業も計算から外すべきではないという。「より流動性の高い株式25種のうち、約半額(1500億ドル≒18兆円)が民間企業のもの」とヴァシチェンコ氏。