指数の計算は、公開企業54社のデータにもとづくと、ロシアの経済紙「RBCデイリー」は伝えている。指数はロシア連邦経済発展省の発注にもとづいて計算され、国営企業におけるコーポレート・ガバナンスの実効性評価に使用されるという。
「国の経済が危機の影響を感じ続けている現状で、国の参加がある企業は比較的安定しているように見える」と、ロシアの投資会社「プレミエル」のアナリスト、マクシム・コストロフ氏は話す。そのため、国営企業の資金規模を反映するツールの創設は妥当であるし、潜在的な投資家を引き付けるという。
「石油業界や銀行から機械建造や農業までの、ロシア経済のさまざまな分野の大企業の多くは、少なからず国家機関に属しており、新たな国営企業株価指数が投資家の間で人気となる可能性は高い」と、ロシアの投資会社「MFXキャピタル」分析部門のロベルト・ノヴァク部長は話す。
モスクワ証券取引所によると、国営企業にとってこれは「投資家基盤を拡大し、低利息かつ長期的な資金の調達を可能にする」という。新指数で規模が大きいのは、国営天然ガス・モノポリー「ガスプロム」(ほぼ31%)、石油最大手「ロスネフチ」(ほぼ21%)、国営最大の銀行「ズベルバンク」の株式。規模は企業の資本によって変わり、同時に国営大手の株価は異なる方向に変化する。例えば、2012年からガスプロムの株価は3.65%減、ズベルバンクは8.6%減。逆にロスネフチは9.3%、別の石油会社「トランスネフチ」は190%増だった。モスクワ証券取引所広報課によると、将来的には資金投入時に国営株式指数に焦点を当てる、特別なファンドが登場する可能性もあるという。
モスクワ証券取引所広報課の情報によると、国営企業指数は特定の企業や政府機関のニーズに応じて構成、計算される指数の創設への第一歩だという。このような指数の創設を依頼したのは、経済発展省、ロシア連邦国家資産管理局。このツールを使って国営企業の活動効率を評価することを計画している。モスクワ証券取引所とさまざまな省庁の間で、すでにこのような協約が締結されている。政府の説明によると、経済発展省は国営企業の有効性を評価できるようなベンチマークを必要としているという。
ノヴァク部長によると、国はロシア経済において重要な役割を果たしており、多くの面でその特徴になっているという。GDPの最大60%を国または国家機関の所有する企業が構成している。「これはロシア経済の現象、特徴である」とノヴァク部長。
ロシアの投資会社「フリーダム・ファイナンス」ロシア株式市場運用管理責任者のゲオルギー・ヴァシチェンコ氏によると、市場の大口発行者の多くが国の管理する企業や銀行だが、民間企業も計算から外すべきではないという。「より流動性の高い株式25種のうち、約半額(1500億ドル≒18兆円)が民間企業のもの」とヴァシチェンコ氏。
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