対欧米報復措置は日本にも影響か

セルゲイ・クラスノウーホフ撮影/ロシア通信

セルゲイ・クラスノウーホフ撮影/ロシア通信

ウクライナ情勢をめぐり、対ロシア制裁を発動したアメリカおよびEU諸国への報復措置第2弾として、自動車の輸入制限が行われる可能性がある。この制限は日本の国内市場の状況を含めた、経済的利益に影響をおよぼすかもしれない。日本の投資コンサルティング会社「ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン」ロシア・プログラム責任者の大坪祐介氏が、タス通信の取材に対し、このように述べた。

 「自動車は日本の主要な対ロシア輸出品目。現地生産化も徐々に進んではいるが、依然として日本車の大部分が日本あるいは欧米の工場から出荷されている。日本の中古車の輸出台数は、2008年の金融危機後にロシアで導入された制限により、大きく落ち込んでいた。しかしながら、さらに厳しい禁輸措置が決定すれば、日本の国内市場にまで影響がおよぶ恐れがある。例えば、中古車価格の下落、新車販売台数の減少などを引き起こしかねない」と大坪氏。

 同時に、ロシアで外車の輸入が制限された場合、ロシアの現地生産が拡大する可能性があり、「独自のプラスはある」という。

 「自動車は日本とロシアの最大の取り引き品目。この分野の制限が両国の経済関係全体に影響をおよぼすことは避けられない。この場合、1998年のロシアの経済危機後にそうだったように、ダメージの克服には10年以上かかる可能性がある」

 アンドレイ・ベロウソフ大統領補佐官は、新たな対ロシア制裁が発動された後の報復措置に自動車、特に中古車の輸入制限が含まれる可能性があると話していた。