日本が貿易相手国第7位に

ロイター通信撮影

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日本は昨年、アメリカ、トルコ、イタリアを抜いて、ロシアの貿易相手国の第7位に浮上した。19日朝に東京で開幕した第6回日露投資フォーラムで、ロシア経済発展省のアレクセイ・リハチョフ次官がこれを伝えた。

 「ハイテク製品分野など、関係を新たなレベルに引き上げるための話し合いが現在行われている」とリハチョフ次官。

 エヴゲニー・アファナシエフ駐日大使はフォーラム冒頭、ウラジーミル・プーチン大統領の挨拶を読みあげた。プーチン大統領はこの中で、両国の経済関係が記録的なレベルまで発展していることを伝えた。両国の経済関係の強化は、安倍晋三首相のメッセージの中でも、「従来のエネルギー分野だけでなく、文化、医療、食品製造の分野で関係が勢いよく発展している」と強調された。

 

ロスネフチ社長ら総勢200人強の代表団 

 フォーラムに出席したロシア代表団は総勢200人強。省庁、大手企業、地方の代表者の中には、「ロスネフチ」のイーゴリ・セチン社長、「トランスネフチ」のユーリ・リシン第1副社長も含まれている。日本側は経済産業省、経団連、また東芝、三菱自動車、三井物産、日本国際協力銀行などの大手企業の代表が出席。フォーラムの出席者は両国合わせて700人に達した。

 フォーラムではロシアの投資環境整備や、両国の新たな投資協力分野に関しても話し合いが行われた。省エネ、自動車産業の新たなプロジェクト、技術革新などの、両国の経済関係における、より喫緊の議題が取り上げられ、さらに医療、輸送、インフラの分野についても話し合われた。ロシアの農業投資プロジェクトの展示会も行われた。

 フォーラムの総括として、両国の協力分野でのさまざまな投資協定に調印が行われる予定。

 日露投資フォーラムは2006年9月、サンクトペテルブルクで初めて行われた。前回は2012年夏にカザンで実施され、クラスノヤルスク地方での木材化学施設建設についての協定、タタルスタン共和国経済特区「エラブガ」でのポリエステル製品生産、カザンでのポリエチレン容器加工、極東でのエネルギー施設創設についての覚書に署名が行われた。

 

元記事(露語)