ウラル地方　三菱重環がエコロジー施設建設で協力

　この合意に基づいて、ゴミ焼却場用の設備の設計および生産にたずさわる合弁企業が設立される予定で、同企業は、ヴェールフニャヤ・サルダー市内の経済特区「チターノヴァヤ・ドリーナ」に設けられる。この特区では優遇措置が適用されており、同州へ納める収益税は、最初の収益が得られた時点から10年間免除され、それに続く5年間は、税率が5パーセントに据え置かれる。

　三菱重工側との交渉は、同州の知事を団長とする代表団が訪日した2013年2月に開始された。

ウラルのエコロジー産業のポテンシャルは巨大

　エフゲニー・クイヴァシェフ知事はこう語る。「スヴェルドロフスク州政府は環境の改善およびエコロジー産業の創出に強い関心を抱いており、そうした施設の創業はウラジーミル・プーチン大統領が5月の大統領令で打ち出した戦略に明記されているので、私たちはこうした共同プランの実現を粛々と進めていく。ロシアおよび関税同盟諸国における同ホールディングの製品の販売市場は巨大だ」。

　一方、木村和明社長はこう語る。「私はウラル地方を再三訪れており、協力のためのポテンシャルがひじょうに大きいことを実感した。日露のパートナーは、固体生活廃棄物の処理がロシアの多くの都市にとって焦眉の問題であることを考慮しつつ、協力してハイテクプロジェクトを実現するものと確信している」。

　近く事業化調査と技術移転を開始 

　近く、双方は、最初のガス化溶融炉（G&AM Plant）建造の事業化調査を実施し、技術移転を開始する予定だ。

　エコロジー施設の創出はロシアにとって比較的新しいタイプの産業だが、日本は廃棄物処理の面で世界のトップを走り、公式資料によれば、世界の2400のゴミ処理場のうち1800は日本にあるという。