外国人投資家への地質調査規制は要緩和

=ウラジミル・アスタプコヴィッチ/ロシア通信撮影

=ウラジミル・アスタプコヴィッチ/ロシア通信撮影

ロシア政府は4年前、外国人投資家による国内の資源埋蔵地への関与を厳しく規制した。以来、外国人が連邦管轄の資源埋蔵地を開発する企業に出資する際、比率を10%以上にする場合は、政府委員会から許可を受けなければならなくなった。また、地質調査を行っている土地が、戦略的埋蔵地であることが判明した場合、地質調査ライセンスから採掘ライセンスに自動移行することも禁じられている。

天然資源・環境省が規制の緩和を求める 

 これらの規則によって地質調査が滞ったため、専門家や官僚は、この点の問題を幾度となく指摘してきた。メドベージェフ首相も1年前、地質調査が国全体で”瀕死の状態”にあることを認めた。

 そして今ロシア連邦天然資源・環境省が、この規制の緩和を求めている。セルゲイ・ドンスコイ天然資源・環境大臣は2月22日、僻地については連邦管轄の資源埋蔵地というカテゴリーをなくすよう提案した。それはまず、東シベリアと極東に関してだという。

 この改正案は有用鉱物全種を対象としているものの、大陸棚は例外になると、デニス・フラモフ天然資源・環境副大臣は話す。この案が通れば、これらの地域に外国人を含む投資家の資金を呼び込むことができるという。フラモフ副大臣はまた、地質調査ライセンスから採掘ライセンスへの自動移行も、同省が政府に提案している最中であることを明らかにした。

 

ゴールドラッシュ? 

 この改正案が何よりも金鉱に大きな影響を及ぼすと考えるのは、ある金採掘会社の社長だ。東シベリアと極東はまだ調査が十分に行われていないが、これまでに発見された金鉱から判断すると、潜在性は非常に高いという。

改正案が可決された場合、業界の企業が一斉に探索するようになる。というのも、ロシアの大手金採掘会社はすべて、国外で登録されているからだ。「外国人投資家の確保のみならず、ロシアの採掘会社の多くが外国の管轄区域にあるために、国内投資家の確保もうまくいっていない」と、ドンスコイ大臣は話した。

 ロシアの商業銀行「ライファイゼンバンク」のアナリスト、アンドレイ・ポリシチュク氏は、この改正案により、石油や天然ガスの調査のスピードも速まると考える。政府の見解はまだ聞けていない。