原田親仁駐露大使がガスプロム社長と会談

=PressPhoto撮影

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ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムの本社で11月26日、アレクセイ・ミレル社長と原田親仁駐露特命全権大使の会談が行われた。

ミレル社長と原田大使は、ウラジオストクの液化天然ガス(LNG)生産基地建設プロジェクトの状況について話し合い、サハリン2プロジェクトにおけるガスプロムと日系エネルギー企業の協力関係が順調に進んでいるとの見解で一致した。また、日本へのロシアのLNG輸出の重要な意義を強調した。

ガス需要の96%LNG

日本はエネルギー需要量で世界第4位に位置し、現在使用するエネルギー全体の14%をガスが占め、その割合は今後も伸びて行く見通しだ。

また、ガス需要の96%をLNGとして輸入し、ガス輸入量では世界第1位になっている。2011年度のLNG輸入量は、8318万トンだった。

共同事業化調査すでに実施 

2011年に、日本資源エネルギー庁、極東ロシアガス事業調査株式会社(伊藤忠商事、石油資源開発、丸紅、国際石油開発帝石、伊藤忠石油開発の共同出資会社)と、ガスプロムの間で交わされた合意書にもとづき、ウラジオストクLNG生産基地建設プロジェクトの共同事業化調査が実施された。

ロシア連邦エネルギー省と日本の経済産業省の間で2012年6月24日、両国の政府がウラジオストクLNGプロジェクトの実施に際し、双方に必要な支援を行うことが記された、相互理解についての覚書が締結された。

9月に日露がLNGプロジェクトに関する覚書に調印 

ガスプロムと日本資源エネルギー庁は2012年9月8日、ウラジオストクLNGプロジェクトに関する覚書に調印した。この文書は、資金調達やガスのマーケティング分野を含んだプロジェクトの将来的な促進における、すべての当事者の協力関係の発展について定めている。

日本はサハリンで生産されるLNGの主な消費国(ガスプロム、ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事が共同出資したサハリン・エナジー社が開発)で、そのうちの約65%を、日本の大手電力会社4社およびガス会社5社が20年以上の長期契約で確保している。日本で消費されるLNGのうち、サハリンのLNGは約8%を占めている。