オンライン海賊行為防止協定に署名

アメリカのロナルド・カーク通商代表の発表によると、ロシアは世界貿易機関（WTO）に加盟した流れで、知的財産権保護活動プランを含むアメリカとの協定に署名したという。この協定により、両国は海賊行為と闘い、海賊版コンテンツを含むサイトを閉鎖し、海賊捜査に財源を配分し、捜査を許可することが義務となる。

ロシアはプロバイダーに著作権侵害に対する責任を課すことを定めるなど、法を改正しなければならず、さらに海賊行為に対する行政責任の厳格化について、アメリカと協議を行わなければならない。著作権に関する警告を発し、従わない場合にユーザーのインターネット接続を切断するシステムをロシアが開発できるよう、アメリカは支援する構えだ。

米国主導への警戒感も 

権利者協会会長のひとりは、ロシアのインターネット規制がこのプランによって、アメリカの権利者に有利となるような方向に変えられる可能性があると警戒する。

アメリカとの協定は、ロシアが世界で適用されている規定に従う時が訪れたと、アメリカの業界が主張した結果だと、ユニバーサル・ミュージック・ロシアのドミトリー・コンノフ最高責任者は考える。全国音楽産業連合会のレオニド・アゴロノフ会長によると、ロシア連邦情報技術・通信省が1年以上前に、反海賊法の基本法案を作成したものの、作業がかなり前に中断したという。

実効性は？ 

動画共有サイトの利用を含む違法コンテンツとの闘いは、ロシア連邦経済開発貿易省が通信省と審議してまとめた提案のひとつだと、通信省のエカチェリーナ・オサドチャヤ氏は伝えた。

「ルースキー・シト（ロシアの盾）」協会のオレグ・ヤシン副会長のデータによると、フランスの警告システムに関する実例では、1回目の警告を数万人が受け取り、2回目を数千人が受け取り、インターネット接続が切断される3回目の警告を受け取ったのは数十人のみだったという。

＊記事全文（ロシア語）