ロシアのインターネットに外国の影響

外国の“影” 

報告書では、ロシアのインターネットのグローバル化と、その負の結果に重きが置かれ、アメリカのIT企業が、ロシア市場で活発な展開をしている点が指摘されている。現在、ロシアのインターネットで毎日利用されているサイト上位20件のうち、5件はロシア以外のサイトとなっている（Google、Wikipedia、YouTube、Twitter、Facebook）。

「この状態が続くと、数年後にはロシアのインターネットのほとんどが、ロシア国外に位置し外国のドメイン領域で登録された外国のサービスに、支配されるようになる」と報告には記されている。

また、ロシアのインターネットにおける外国勢の拡大は、外国のサービスの比率の高まりのみを意味するわけではないという。アメリカの企業や財団は、成功しているロシアのインターネット企業に積極的に投資を行っており、人気サイト上位20件のうちのロシアのサイトの多くに、高い外国資本の比率が見られる。

「革命のツール」 

「また、Twitter、Facebook、YouTubeなどのソーシャル・ネットワーク自体が、反体制派の活動のコーディネートや動員の主なツールになりつつある」という。

例としてあげられたのが最近起きたエジプトの運動だ。この報告はさらにこう付け加えている。「これらのサイトを使って、原理主義的またテロ的な内容を含む資料が拡散され、それをサイトの管理者が一切阻止しようとしていない」。

2011年から2012年にかけて、ロシアのインターネットでも、中東諸国で使われた多くのサイトが反体制運動に利用され、ソーシャル・ネットワークの招待状の大量配布や、「政治的スパムメール」の送付などで、反体制運動に人を動員した。

世界的なインターネットは「1984年」？ 

報告では、今後数年で、インターネットがロシア人にとって基本的な情報源となることも、予測されている。それによると、ここ4年でインターネット・ユーザーが増大し、成長し、これまでのように、専ら娯楽の情報源として受け止められることはなくなったという。

「主な情報源としてのインターネットに対する市民の信頼度が、高まり続けた場合、2016年に行われる国家会議（下院）議員選挙や、2018年の大統領選挙が、新たな情報社会で行われると考えて間違いない。そこで主役を演じるのは、世界的なインターネットだ」と報告書には記されている。