APECで日露がウラジオストクLNG工場建設について覚書

=タス通信撮影

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日本とロシアは、アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議が始まった9月8日、開催地であるウラジオストクにおける液化天然ガス(LNG)生産基地建設について覚書を交わした。覚書に署名したのは、ロシア国営天然ガス企業「ガスプロム」のアレクセイ・ミレル社長と、高原一郎経済産業省資源エネルギー庁長官。

この覚書では、日本側は基地建設に一定割合出資することや、基地で生産される液化天然ガスの買い手を探すことなどが定められている。

この事業に参入する日本の極東ロシアガス事業調査株式会社は、「伊藤忠商事」、「丸紅」、「国際石油開発帝石」、「石油資源開発」などが共同設立した会社で、すでにこのプロジェクトの技術的検証作業にも参加している。

基地の建設は2013年、液化天然ガスの生産は2017年に、それぞれ開始される計画。液化天然ガスの生産能力は、1日最大1000万トンになる見込み。

日本は、液化天然ガスの世界最大の輸入国で、昨年の総輸入量は7850万トンだった。東日本大震災により、福島第一原子力発電所の事故が発生し、国内のほとんどの原子炉が止められたことから、液化天然ガスを中心としたエネルギー資源の需要は急激に伸びた。日本にとって、年間液化天然ガス輸入量の9%を占めるロシアの役割は、徐々に重要度を増している。日本のアナリストの評価によると、ウラジオストクに建設される基地の生産能力は、日本のガス年間消費量の約14%をまかなうことになる。