ポツダム宣言発表、ソ連参戦
1945年7月26日、連合国はポツダム宣言を発表して、日本の無条件降伏を要求した。その後、広島と長崎に原子爆弾が投下され、8月8日にはソ連が日ソ中立条約を一方的に破棄し、対日宣戦を布告するという重大な局面をむかえた。
日ソ中立条約破棄の正当性に関する議論
この条約は、46年4月25日まで有効で、その1年前までに両国のどちらかが廃棄を通告しない場合は、さらに次の5年間、自動的に延長されるとの規定があった(第3条)。ソ連は45年4月5日に、条約を延長しない旨、日本側に通達していた。
上の経緯から、中立条約破棄が合法か否かについては議論があるが、極東軍事裁判では、この条約が「侵略の手段として結ばれたことは立証された」とし、ソ連の行為は正当であるとの判決が下された。
ポツダム宣言受諾
8月14日、御前会議でポツダム宣言受諾が決定され、終戦の詔勅が発せられ、連合国に対しポツダム宣言の受諾を通告した。
翌8月15日、「大東亜戦争終結ノ詔書」を昭和天皇が朗読したレコードがラジオ放送され(玉音放送)、国民と陸海軍にポツダム宣言受諾と降伏の決定が伝えられた。
日本ではこの日が「終戦」とみなされている。
戦闘行動停止命令
これを受けて、大本営は、陸海軍に以下の命令を発する。
8月15日、大本営は陸海軍に「別に命令するまで各々の現任務を続行すべし」と命令。
8月16日、自衛のため以外の戦闘行動を停止するように命令。
8月19日に、第一総軍、第二総軍、航空総軍に対して、8月22日以降、全面的に戦闘行動を停止するように命令。
8月22日、支那派遣軍を除く外地軍に対して、8月25日以降に全面的な戦闘行動停止を命令。
大陸と北方戦線の状況
大陸や北方戦線では、ソ連や中華民国との戦闘がしばらく続いた。ソ連軍は、8月18日以降、千島列島にも上陸し、現地の守備隊との戦闘が始まった。
これらの戦闘は、8月下旬にはだいたい終わった。
日本、降伏文書に調印
9月2日、東京湾の戦艦ミズーリ号艦上で、日本政府全権の重光葵と大本営(日本軍)全権の梅津美治郎が、降伏文書に調印し、即日発効した。
米国やロシアは、この日を「対日戦勝記念日」と定めている。イギリスは日本と同じく8月15日、中国は9月3日である。
サンフランシスコ平和条約が調印
1951年9月8日には、極東軍事裁判の判決を受けて、平和条約であるサンフランシスコ平和条約が調印された。この条約が発効した1952年4月28日をもって、その第一条にあるように、国際法上正式に日本と連合国との間の「戦争状態」は終結することとなった。
しかし、ソ連は、講和会議に参加したものの、同じ共産主義国の中華人民共和国の不参加を理由に、署名を拒否している。
ロシアと日本は今日にいたるまで未だに平和条約を結んでいない。
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