“外国のエージェント”をリスト化

“外国のエージェント”とは？ 

この法案は、国内で活発に政治に関与する非営利団体の立場を大きく変えることをもくろんでいる。法案を支持する下院議員たちは、海外から資金援助を受けている団体をリスト化することを主張している。

法案の作成者によれば、このような団体は、事実上、“外国のエージェント”に他ならない。しかし、この言葉は、諜報、スパイ活動を意味するわけではなく、外国の利益のために活動している具体的組織を指す、と注釈を付けている。

規制の中身は？ 

この法案が可決されると、“外国のエージェント”は、年次会計監査を受けることや、半年に一回会計報告を公表すること、また資料を頒布する際に、“外国のエージェント”と明記することなどが義務づけられる。また、団体の過激な活動を証するような国民の情報あるいは刊行物があった場合に臨時調査が実施される可能性についても定められている。

政府による把握の実態 

ロシアには非営利団体が２３万以上あるが、うち約３０％はまったく活動していない。司法省は現在、年に一回すべての団体を調査しているが、政府発行紙「ロッシースカヤ・ガゼータ（ロシア新聞）」によると、団体がどこから何の目的で資金を受け取っているかについては、ほとんど把握していない。活動資金の７０％は外国の予算から、２０％は多国籍企業から、１０～１５％は個人の寄付から出ているという。

法案の狙いは？

罰則は罰金のみになる見通し 

ただし、“外国のエージェント”とみなされるようになるのは、政治関連の活動をしている団体に限られるという。クレムリン筋はこう説明する。「新しい合理的な“ゲームの規則”を定めようとしているわけですが、団体の活動評価は、公表される表向きの目的を見てではなく、その団体が実際に活動した結果を見て行います」。

在米サンクトペテルブルグ事務所で４年間所長を務めた経験のある、外交政策研究所のベロニカ・クラシェニンニコワ所長は、アメリカの法律を引き合いに出した。同研究所は、２０１１年にモスクワに設立されたシンクタンク。彼女は米国で政治活動を行ったことはないのに、“外国のエージェント”としての登録を余儀なくされたという。

「米国では、“外国のエージェント”に登録されると、半年ごとにその活動についての報告を行い、すべての契約書の写しや顧客との口頭の約束事まで提示しなければならないのです。どこからどれだけ資金が入り、どこにどれだけ使われたかという収支報告も当然含まれます」と所長は説明した。

アメリカでは、この規則に違反した場合、５年以下の懲役が課せられるなど、ロシアよりも厳しい。今回の法案では、罰則が罰金のみになると、下院議員の多くは考えている。

巻き起こる賛否両論… 

専門家の反応はさまざまだ。汚職に取り組む国際的な非政府組織「トランスペアレンシー・インターナショナル」のモスクワ事務所長エレーナ・パンフィロワ氏は、この法案が非営利団体の透明性とは無関係なため、必要ないと考える。

「いつもさまざまな相手に会計報告を行っていますし、年次会計監査も受けています。また税務署や司法省、当事務所の本部である国際『トランスペアレンシー・インターナショナル』の理事会にも報告書を送っています」。

法律事務所 LEVINE Bridgeの法律家であるアレクサンドル・ブリャンツェフ氏は、この法案で重要なのは適用そのものではなく、“外国のエージェント”という位置づけだと考える。

「該当する非営利団体に、“信用できない組織”のレッテルを貼る政府の狙いがあります。現段階では、この法案は、ロシアと西側諸国の政治的駆け引きにすぎないでしょう」。

法案作成者の一人であるアレクサンドル・シジャキン議員は、法案の必要性を確信している。同氏は「ロッシースカヤ・ガゼータ」の取材に対し、有権者の権利擁護に取り組む「ゴーロス（声）」協会が、昨年１２月に行われた下院選挙の管理に積極的に参加していたことに触れ、同協会が２０１１年に費やした費用は２０億ドル（約１６００億円）だったのに対し、それまでの費用が比べ物にならないほど少なかった点を指摘した。

「昨年の費用が高額になった理由が選挙にあることは明らかです。ロシアのすべての政治活動に非難を投げつけるのが狙いです。国民には、この協会が“外国のエージェント”の機能を果たしていることを知る権利があります」。

一方、人権擁護団体「モスクワ・ヘルシンキ・グループ」のリュドミラ・アレクセーエワ氏は、この法案が成立すれば、同団体やその他の人権団体は、海外からの資金援助を断らざるを得なくなり、その結果、市民の権利を守る活動の一部を行えなくなる、と指摘した。

＊RBC・デイリー、コメルサント、「ロッシースカヤ・ガゼータ」の記事を引用。