「ロシアに 長期投資を」来月、香港でアピール

日本企業が原料やエネルギーの供給源としてのロシアに魅力を感じる時代は終わりを告げようとしている。

ロシア経済への投資の累積額で、日本は、すでにアジア太平洋地域のロシアのパートナー国の中で第２位、世界のすべての国の中で第９位を占めている。

ロシア経済への直接投資の累積額（９億４千５百万ドル）でも、日本は、アジア太平洋地域のロシアのパートナー国の中で第２位、世界のすべての国の中で第７位を占めている。

第３回香港ロシア投資サミットでの主な議題のうちの一つは、ロシアにおける日本人投資家の機会である。(www.russiainvestsummit.asia)。

７月５日、６日に開催されるこのサミットはロシアの投資銀行ＶＴＢキャピタルをスポンサーとし、ロシア、旧ソ連圏及びアジア諸国から約２５０人が参加する予定だ。

サミットの主催者であり、ファイナンス・アジア紙、及びアジア・インベスター紙の発行者であるジョナサン・ハースト氏はサミットについて、「アジアの聴衆に、ロシアや旧ソ連圏の市場についての知識を与える良い機会である。

過去３年間の実績で、このフォーラムは、経験豊かなロシアの投資専門家から最新の情報を得ることが出来る場として確立した」と述べる。

ロシアの専門家らが指摘するのは、ロシアでの活動拡大に対する日本ビジネスの関心が新たな質的レベルに達し、多くの会社が、従来の流通から、自前の工場やサービスセンターの創設ならびにロシアの実体経済における投資の部門・地域が大幅に多角化しつつあることだ。

ロシア政府も力を入れており、鉄道発展のために日本や韓国の長期的投資を誘致しようとしている。

アルカジー・ドボルコビッチ新副首相は５月、ロシアは物流が未発達であり、経済危機のあおりを受けて多くの大型インフラプロジェクトの発展が脇へ追いやられた点を指摘した上で、次のように述べた。「私たちは、韓国や日本といった極東の隣国からを含む新たな長期的外国投資を誘致する考えである。こうした場合に、私たちは、鉄道の発展に関連した新たなインフラプロジェクトの実現を継続することができる」。

ロシア経済発展省アジアアフリカ局のポポーフ副局長もこう述べている。「私たちはそうした投資の拡大により、ロシアに活発な資本市場を創り出すことができるとみている。私たちは、新たなテクノロジーを開発し、新たな雇用を創出し、経済の他の部門への投資を誘致する」。

早くも昨年、日本側の投資活動は目覚ましい成果をもたらした。

２０１１年の最大の出来事となったのは、ガス輸送システム『サハリン・ハバロフスク・ウラジオストク』の創設だった。これは、極東経済の発展ひいては二国間協力に乗数効果を与えうるエネルギーインフラプロジェクトだ。

また、伊藤忠、ＪＡＰＥＸ（石油資源開発）、丸紅、ＩＮＰＥＸ（国際石油開発帝石）、ＣＩＥＣＯ（伊藤忠石油開発）の各社から成る日本企業のコンソーシアムによって、ウラジオストク付近における天然ガスの利用やウラジオストク付近からアジア太平洋地域諸国への天然ガスおよびガス化学製品の輸送および販売に関する共同事業化調査の準備がすでに終わっている。将来のＬＮＧ（液化天然ガス）生産工場の生産量は年間１千万トンになる予定である。