イラン核問題

イラン核問題についての多国間協議がようやく始まろうとしている。それに伴い、各国の立場も明確になってきている。

3月13日のイラン外務省ラミン・メフマンパラスト報道官の発表によれば、イランと仲介国6カ国（ロシア、イギリス、ドイツ、中国、アメリカ、フランス）の協議が、トルコのイスタンブールで「近々」行われる予定だ。3月8日に発表された6カ国の共同声明の中では、事前条件なしの正式な協議にイランが参加するよう求められていたが、それを受けた形となった。

イランは再三にわたる西側諸国からの警告を、世界へのアピールを目的としたプロパガンダ的な圧力にすぎないと解釈していたが、本格的なペルシア湾戦争に発展していく恐れを感じたようだ。2009年から停滞状態となっていた和平プロセスも再開する時期であろう。

対イラン協議に参加する各国の基本的立場は、すでに公にされている。

次期ロシア大統領に再任するウラジーミル・プーチン首相は、2月末にサロフ市で次のように語った。「イランや周辺地域で武力衝突が起きれば、ロシアにとって悪いニュースとなるだけでなく、直接的な影響が及んでくる。回避にあらゆる手を尽くすつもりだ」。同氏は、イランにウラン濃縮を含めた国家的な核開発を進める権利があると考えていて、次のように説明した。「ただし、信頼の高いIAEAの全面管理のもとで核開発を行うことが条件だ。この話が順調に進んだら、現在行われているイランへの制裁を、一方的なものも含めて、すべて解除しなければならない」。これはあくまでも段階的な取り組みで、イランが核の平和利用を証明することを条件に、圧力を徐々に軽減していこうとしている。

火曜日、アメリカのオバマ大統領とイギリスのキャメロン首相がワシントン・ポスト紙に連名で寄稿し、一致した立場をとることを表明した。

「我々は国際社会の一員として、国際義務を全うしないイラン政府に対し、一丸となって厳しい制裁を続けて行く。この問題の外交的解決にはまだ時間の猶予があり、解決する可能性もあると考えている。協議参加6カ国の中国、フランス、ドイツ、ロシアと協力しあいながら、外交的手段を調整している。アメリカがもっとも厳しい制裁を加えている今、EUはイランからの原油の禁輸を実施すべく動いている。イランは選択の余地を失いつつある。国際的義務を果たすか、このままの状態を続けてその報いをうけるかのどちらかだ」。

圧力でイランに証拠を出させようとするのは順序が逆だ。