国家進路変える予算案

若い母親によって、福利厚生削りは何だろうか=PhotoXpress撮影

若い母親によって、福利厚生削りは何だろうか=PhotoXpress撮影

ロシア政府は、政界がまだ9月 24 日事件―大統領と首相のポスト交代宣言―の意味をあれこれ評定していた最中に、予算案(2012~2014年度)を国家会議(下院)に提出した。

退屈な手続きに見えて、実はその内容は「双頭」の入れ替えなどより、ロシアの将来について、はるかに多くを物語るものだった。 

私がもらった予算案の閣議用資料に、財務省は小学生でも分かるような一目瞭然の表を載せている。

それによると、支出額の国内総生産(GDP)に対する割合(%)は、 
国防費が2011年度の ・ %から毎年増大して2014年には ・ %となっているのに対し、教育費は 4 ・ 0 %から ・ %へ、保健費は 3 ・ %から 3 ・ 4 %へ、社会保障費は ・ 0 %から 1 ・ 5 %へと年々激減している。

予算案には「歳入が増加した場合の数字」も書き加えられてはいる。しかし、これは単なるオブラートだろう。

予算案から向こう数年間の国家の「発展」プログラムが見てとれる。

それは単純明快なもので、教育、保健、社会保障には必要最小限の支出だけを残して、国防予算に重点を置くということだ。

私も強力な軍隊には反対ではない。だが、それは国民生活を犠牲にしてなされるべきではない。

ましてや、の状況をみると、今後数年、国民の大部分は収入増加は見込めないのだから。

要するに、我々もまたギリシャ、アイルランドなどと同じやり方で帳尻を合わせようとしているわけだが、ロシアと西側諸国の間には違いがある。

我々には、西側のような社会福祉は夢のまた夢だが、その代わりあのような膨大な債務はないし、石油・ガスによる収入もある。

だから、国防予算と社会保障費とをもっとうまく配分することは本当はできるはずなのだ。

クドリン前財務相が事実上辞任したのは、こういう政策の責任を取りたくなかったためではないか。

次期首相の名はすでに明らかだが、彼はかつて社会政策で突破口を開こうとしたのではなかったか? そのことを思い出すべき時ではないか?(「ノバヤ・ガゼータ」)