双頭政治の行方

プーチン首相とメドベージェフ大統領=タス通信撮影

プーチン首相とメドベージェフ大統領=タス通信撮影

プーチン氏とメドベージェフ氏は、この先10年から15年は、ロシア政権から去ることはない。両氏はこの5週間の間に、このことを繰り返し明確に述べた。リベラル派は、1970年代のブレジネフ体制に似た、新たな「停滞」を危惧している。一方、プラグマティストたちは、ロシアを経済的に発展した民主主義国に変えられるのは、この双頭による政治だけだと主張する。

メドベージェフ大統領は「権力を放棄せず、仕事をする」と約束し、10年から15年後には、「現在の首脳部」に代わって、「われわれよりもすぐれた、賢明な人物」が登場するだろう、との予想を述べた。

「わが国では、政治も経済も、すべてが大急ぎで行われた」とプーチン首相は言い、「二、三歩誤れば」ロシアは一気に1990年代に逆戻りしかねない、と警告した。当時、政治の不安定は軍事行動を伴う対立にまで及び、経済は外国借款という酸素吸入器の下で虫の息だった。ソ連に続いて、ロシアも十分に崩壊する可能性があった。

この説明は、メドベージェフ、プーチン両氏の「椅子交換」の意向と同様、自由思想主義者らを憤激させている。彼らは独裁下で暮すことを望んでいないのだ。しかし、かといって、大多数の支持を獲得できるほどの代案を持ち合わせてはいない。それゆえ、「体制を嫌って出ていく」かのように見える。国を出て、国外に定住地を求めるロシア国民の数が増えている、と社会学者たちはいう。だが、この傾向を単に、政治的な抗議とだけ見なすことはできまい。この社会学者らは同時に、現代ロシアからの国外移住のほとんどが、経済的事情に起因するもので、人びとが出ていく目的は金であって、民主主義ではない、とも述べている。

米中央情報局(CIA)の資料によると、ロシアの国内総生産(GDP)は世界第7位だが、一人当たりの国内総生産(GDP)は71位だ。ロシアの平均月収は450米ドルをわずかに超える程度。大多数にはこれといった貯えもなく、不動産もごく狭いアパートとちっぽけなダーチャ(郊外別荘地)があるだけだ。この貧困に、国民の大部分が抱く伝統的な超大国的野心を重ね合わせてみると、そこから見えるのは、国有化と共産主義的プロレタリア独裁を支持し、それが平和の砦でとなろうとも、世界の脅威となろうとも、偉大なるソ連の復活を支持する有権者たちの姿だ。

メドベージェフとプーチンはそのレトリックのなかで、いやおうなしに、そうした有権者に甘い言葉を語らざるをえない。だが、彼らの現実のプログラムは(そのプログラムは共通のものだ、と両氏は繰り返し述べている)、現在のロシアの条件下で、可能なかぎりのリベラルさを認めたにすぎない。実際のところ、目下、主として社会経済改革については、つまり保健、教育、社会保障などの制度は、市場の動向にそって、ゆっくりとだが正しく変化してきている。人権擁護システムにも進展が見られる。だが、それは国家統治の分野でのリベラル化についてではない、というのが現状なのだ。

より裕福な人びとからパンを奪い、それを分配することばかりを考えなくてもすむよう、よく練り上げられた経済近代化政策によって、国民の大多数が十分な収入を得ることが出来るようになるよう、切に願わずにはいられない。貧しい民主主義は決して安定しない。そうした民主主義は、極めて過酷な独裁によって追い払われ、取って代わられてしまう。

だから、どうかわれわれを急かさないでいただきたい。もう少し裕福になれば、われわれは、より深いリベラルな改革についても、語ることができるようになるだろう。そして、プーチンがロシア大統領候補になることを先日、追従的に支持したアーンスト・アンド・ヤング社のジム・ターリー会長を、おそらく非難する必要はあるまい。彼はわれわれよりも多くを知っているかもしれないのだから。