ウクライナ情勢8/4報道

　「コメルサント」紙は、ウクライナがアメリカ、EUと同様、ウクライナ国内で活動するロシア資本の企業に対し、近日中に経済制裁を発動すると伝えている。 

　制裁パッケージには、90日以上の中長期的な資金の調達の禁止、軍用および二重用途の商品の供給の禁止、石油ガス設備の供給の禁止などが含まれる。専門家らは、このような制裁には政治的意義しかなく、ウクライナで活動するロシア企業のビジネスに追加的な影響は与えないと考える。

　ウクライナ経済学者委員会のアンドレイ・ノヴァク委員長はこう話す。「この制裁の大きな影響はなさそうだが、ウクライナの事業者は自分のビジネスとロシアのビジネスを交えないように、新しい販売市場を探さなければいけなくなる」 

　「ガゼータ・ル」は、「ウクライナは愛国主義で温まらない」との見出しで、首都キエフの住民の半数がお湯なしの生活をしていると伝えている。

　ウクライナの電力・熱供給会社「キエフエネルゴ」によると、冬季の暖房用にこのような措置が必要なのだという。

　ガスの調達問題を考えると、暖房と照明の状況は依然として不透明だ。

　キエフのヴィタリー・クリチコ市長はこう話す。「お湯がない主な理由はガスの節約」

 「モスコフスキー・コムソモレツ」紙は、ウクライナ政府が同国への入国を禁止するロシアの文化人のリストを作成していると伝えている。

　リストに加えられるのは、ロシアへのクリミア編入を支持する約500人。 

　「ノヴァヤ・ガゼータ」は、北大西洋条約機構（NATO）のアナス・フォー・ラスムセン事務総長が、マレーシア航空ボーイング777型旅客機の墜落事故調査に圧力をかけていることを、ロシアが指摘している、と伝えている。

　ロシア連邦NATO常任代表部のツイッターには、「NATO事務総長はMH17の調査結果を待たずして、圧力をかけることを決めた」と書かれている。

　ラスムセン事務総長は、ウクライナ東部の分離独立主義者が墜落に関与した証拠をNATOが保有している、と話していた。しかしながら、事故調査の関係筋によると、ブラック・ボックスに記録された会話の解読によって、「別段おかしなものは出てこなかった」という。

 　「ヴズグリャド」紙は、ウクライナの軍人438人が、ロシアに亡命を求めたと伝えている。

　ロシア・ロストフ州国境管理局は、ロシア連邦国境庁の決定にもとづき、亡命を求めている人々を入国させた。ウクライナの軍人が所属部隊を離れ、ロシア入国への支援を義勇軍に求めるケースはこれが初めてではない。 

　「イズベスチャ」紙は、ウクライナ難民に自分の家の居住スペースを提供するロシア市民に国家手当を与える法案を、ロシア連邦下院（国家会議）のヴィクトル・シュデゴフ議員（「公正ロシア」党）が用意していると伝えている。

　この手当によって、ウクライナの内戦で避難を余儀なくされたウクライナ市民を受け入れるロシア人が増え、大量の難民への居住場所割り当ての問題が解決できればと、シュデゴフ議員は考えている。