トルコ駐在ロシア大使の暗殺が意味するもの

ロイター通信
 大使の暗殺という外交史上まれな事件が意味するものはなにか、外交評論家フョードル・ルキヤノフ氏が論じる。

 トルコ駐在ロシア大使の暗殺は、さながら過去の闇と現在および未来の闇を結ぶ不吉な架け橋だ。個別のテロ行為は、19世紀から20世紀前半という「クラシックな」時代を想起させる。その背景にある力は、21世紀の黎明に目覚めて、個々の国家の安定性ばかりでなく中東の体制そのものにも挑んだ民衆が現しているものだ。

 とはいえ、大使が殺害される衝撃的な状況においてさえ、対話や調整のために常に扉を開いておかねばならない。大使というものは、不可侵性を持つべき人物であり、その不可侵性は、国際文書で保証されているのはもちろん、国際関係の論理そのもので保証されているはずである。扉を開けておくべきことを否定するのは、高まりつつある蛮行の波の証明であり、世界政治のせめて何らかの制御可能性を保障してきた基本的ルールの拒絶の証(あかし)だ。

 

中東の構造的不安定

 結論を導くのは時期尚早だが、深い分析なしにも明白なものはある。

 中東は、甚だしくかつ長期にわたり不安定だ。多くの原因を探すこともできるが、もはや重要なのはそれではない。支えとなる機構は、崩壊しつつあり、安全と安定の危機は、地域全体のシステムの骨格を成していた国家に及んでいる。イラク、エジプト、シリア、中東の主要な国々は、程度の差こそあれ、衰退している。現在、あらゆる点から判断して、トルコでも深刻な問題が生じつつあり、しかも、それらは、構造的な性格を帯びている。外交官の殺害がいかに許しがたいものであれ、それは、遥かにより深刻なアンバランスの個別的な発現にすぎない。

 中東の整備、とくにバッシャール・アサド・シリア大統領の「後継」でそれに積極的に関与したいトルコの意向は、思惑とは反対の結果をもたらした。地域へのトルコの影響力が拡大する代わりに、地域の不安定性がトルコへ及んだ。そして、問題は、過激主義者らの越境ではなく、それでなくとも多数の慢性的問題によって深刻化した国内の相互関係のシステムの侵食である。

 危機的現象の数々、それは、過激主義の高まりのほか、難民の問題でもあり、クルド問題の急激な深刻化でもあり、極めて重要な国外のパートナーとの関係の不安定性でもあり、国民のウェスタナイズ(西洋化)された部分の疎外でもあり、軍や治安・国防機関における緊張でもあるが、これらは、効率的な国家統治の能力を低下させている。エルドアン大統領は、夏にクーデターの試みが失敗に終わった後、立憲的および政治的な体制を自身に有利に変えたい意向を積極的に実現しはじめたが、これは、さまざまな面での国内の抵抗および緊張を助長した。

 

ロシアの反応

 今回の惨事に対するロシアの公けの反応は、比較的控え目であり、テロの悪に対抗するために力を合わせる必要性を訴えるものがほとんどであるが、私には、過度に野心的でありながら思慮に欠けた政策が何をもたらすかや、今後こうしたことを如何に回避するかといったより厳しいことが、非公開でトルコ側に語られているように思われる。今日、主要な問題は、状況が次の段階へ進みつつあるシリア状況の行方である。シリア政府の立場は強まり、もはや政権の交替もしくは打倒について真面目に語る者はいないが、状況は極めて不安定であり、誰もが期待していた政治プロセスがどうあるべきかが全く見えてこない。アサド大統領の支持者らは、自信に満ちており、歩み寄る考えなどおそらくない。相手側についていえば、誰が交渉に臨むかがはっきりしない。イドリブ県は、過激主義勢力で溢れているが、現実的な軍事的可能性を有する者たちは、誰によっても合法的な交渉相手とはみなされず、事実上全員がテロリストとみなされている。「穏健な反体制派(moderate opposition)」についていえば、その概念は、現在、以前よりいっそう儚いものとなっている。

 こうした状況において、ロシアとトルコが思想的・政治的および軍事的なバリケードの別々の側にいないことは、原則的に重要である。トルコは、その気になればロシアとシリア当局の立場を突き崩せる大きな可能性を有している。一年前の激しい対立の時期には、直接的な衝突のリスクさえあり、少なくとも、全面的な冷戦がロシアとトルコの間で始まり、こうした状況がシリア問題全体を著しく複雑にした。現在、特務機関や軍事的および政治的な指導者たちのレベルで真剣な対話が行われているが、これは、双方がシリアにおける今後の事態の推移によるリスクを最小限に抑えるためのものである。

 

トランプ米大統領就任後の中東

 中東は、新たな段階を迎えることになるが、それは、米国で新たな政府が活動を開始するためでもある。ドナルド・トランプ氏の宣言から判断すると、そして、同政権の顔ぶれからしても、シリアにおける優先事項のシステムは、大きく変化する可能性がある。トランプ氏は、体制を変えたり世界を良くしたりするつもりはなく、過激なイスラム主義者らと闘う考えである。2001年9月11日後の15年の経験は、どちらかといえば否定的なものであり、共同行動の必要性に関する宣言は数多く見られたが、実際には何もうまくいかず、足並みは乱れていた。現在、たとえばロシアと米国もしくはロシアとトルコの然るべき機構の間の信頼が急速に深まるのを期待することは、おそらくできない。しかし、少なくとも、ロシアと米国がシリアを避けがたい競争の場とみなすことをやめてこの競争による戦利品は単にありえないことを認識するという希望は、存在している。

 現代のテロルは、そのさまざまな形態のコンビネーションであり、それは、この上なく細分化されつつも極めて緊密に互いに結びついている現代の社会を反映している。私たちは、秘密のネットワークや共謀者のグループを探すことに慣れた。しかし、今日、至って入手し易い銃火器はいうまでもなく、斧や鉈(夏のバイエルン)やトラック(夏のニースや今週のベルリン)など、どんなものでも、大量殺人の凶器となりえる。重要なのは、地下活動も細胞すらも不要であるということである。ジハード(聖戦)に共鳴する誰もが、インターネットを活用するだけで、事足りる。ネットで、同じ考えの者たちの支援やマニュアルや助言、さらには行動を呼びかける、簡単に提示されて一見説得力のあるイデオロギーを見い出せるのだ。テロリストは、一方では、孤独であるが、他方では、全く非集中化されて多様化されたものであるだけに攻撃されにくい強力な世界的ネットワークの一部ということになる。これは、特務機関にとって、追加的な困難を生み出す。その仕事は、大衆的でもあり精巧でもなくてはならず、テロル自体も限界を知らないように、限界を知らないものでなくてはならないからだ。しかし、現実が示しているように、テロリストらは、障碍や主権的な司法の網を越えて容易に共通の理解に達することができるが、彼らを取り締まる者たちがそれをするとなると、なぜかそう簡単にはいかないのである。

 

*フョードル・ルキヤノフ氏は、外交評論家で、外交専門誌「グローバル政治の中のロシア(Russia in Global Affairs)」編集長。

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