「ロシアとの平和条約締結に努力」

2016年10月18日 ロシア通信
 日本は日露関係を前進させ、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するための努力を続けようと考えている。岸田文雄外相は18日、会見でこれを明らかにした。
Japanese Foreign Minister Fumio Kishida
岸田文雄外相=  EPA

 岸田外相のコメントは、日ソ共同宣言が調印され、両国の国交が回復して19日に60周年になるのに先立ち、行われた。

 「国交が回復して60年たつが、そもそも第二次世界大戦が終わってから71年たった今日にいたるまでも、ロシアとの間において平和条約を結ぶことができていないということ自体、異常な状況であるということ、これは両国首脳間で一致している。こうした状況に対して政治対話を積み重ねながら、国益に資する形で日露関係を前進させて、北方領土問題を解決し、平和条約を締結する、こうした努力を続けていかなければならないと考える」と岸田外相。

 岸田外相も述べた通り、ウラジーミル・プーチン大統領が12月15日に日本を訪問する。「こうした訪問においても成果があがるように努力を続けていきたいと思う」と岸田外相。

 両国の国交を回復させた1956年の日ソ共同宣言には、平和条約が結ばれた後で歯舞群島および色丹島が日本に引き渡されることが記載されているが、国後島、択捉島については触れられていない。その後、日本はすべての島が「返還」されることを、ロシアとの平和条約締結の条件として提示するようになった。ロシアは、これらの島が第二次世界大戦の結果としてソ連に編入されたのであり、これらの島のロシアの主権には疑う余地がないとの立場を取っている。

*ロシア通信の記事を抄訳

+
フェイスブックで「いいね!」を待ってます!