極東に日本事業支援センター創設

2016年9月22日 ロシアNOW
 ロシアの「極東バイカル地域発展基金」と「投資推進・輸出支援局」は、「日本国際協力銀行(JBIC)」と、極東で「日本事業支援センター」を創設することについて協議している。上月豊久駐ロシア大使も出席する「日露ロシア経済近代化諮問会議」の場で、アルトゥール・ニヤズメトフ連邦極東発展次官がこれを明らかにした。

 ニヤズメトフ次官によれば、現在、「本課題の実施に必要なパラメータを割り出し中」だという。

 日本事業支援センター形成の第1段階となるのは、日本企業を「先行発展領域(TOR)」およびウラジオストク「自由港」に誘致するための日露投資プラットフォームの創設。

 ニヤズメトフ次官によれば、「計画には、日露都市環境開発基金、日露海洋生物資源分野食糧基金、コムソモリスク・ナ・アムーレ共同工業団地の創設」がある。

 ロシア政府は近年、極東開発および日本を含む外国からの投資の呼び込みを重視している。これを目的として、TORの創設、自由港制度の導入といった、一連の計画を実現している。第2回「東方経済フォーラム(EEF)」(2016年9月2~3日、ウラジオストク市)では、日本とロシアは投資総額13億ドル強(約1300億円)の協定を20件ほど結んでいる。両国はまた、5月に提案された8項目からなる日露関係発展プランについても詳細に話し合った。

 アレクサンドル・ガルシカ極東発展相はEEFの後すぐに、ロシア経済担当相にも任命されたばかりの世耕弘成経済産業相と会談した。両者は、極東発展省がEEFの後で作成した日本の地方と極東の経済関係強化プランについて、意見交換を行った。このプランには、日本およびロシア極東の利益にかなう、18の方向性が含まれている。

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