アレッポ市=
ミハイル・ヴォスクレセンスキー撮影/ロシア通信「ロシア側はインフラ復旧案に応じた。これに関連して、8億ユーロ(約1000億円)および2億5000万ユーロ(約312億5000万円)の協定を含む、多くの契約がロシア側と結ばれた」と、ハルキ首相は「ロシア通信」に話した。
主な課題は破壊された電力網および石油生産・精製プラントの復旧。現在、「発電所の60%強が動いておらず、稼働再開には燃料を要する」という。
シリア政府は国内の金融機関の活動も通常の状態に戻したいと考えているが、それには(欧米によって)2011~2012年の内戦勃発時に発動され、現在も続いている対シリア経済制裁の解除が必要となる。「シリアは世界から孤立せず、多くの国とのかなりしっかりとした金融関係を維持していたこと、また健全な財務評価を得ていたことを基軸に、シリアと外界の金融取引上の不当な制裁を廃止するプロセスを開始する予定」とハルキ首相は話した。*記事全文(露語)
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