1月1日に変わった他国との関係

ウラジオストク自由港のビザ免除

　ウラジオストク自由港の領域（ロシア極東の経済・税特区）に、8日間ビザなしで滞在可能となった。ビザ制度の緩和は、「自由港」の優遇措置の一つ。自由港になってすでに2ヶ月半が経過したが、すべての優遇措置が一斉に始まったわけではない。特に、潜在的な投資家は今のところ、製品輸入の際に免税措置を利用することはできない。

　総体的に、ウラジオストク自由港は、大規模な税優遇措置を提案している。沿海地方の行政府の試算によると、この措置によって、投資プロジェクトの実施コストを30～40%まで削減できる。自由港の領域の総面積は2万8400平方キロメートルで、沿海地方の人口の75%がここに暮らしている。

トルコとのビザなし制度停止

　トルコ国民には以降、ロシアへの入国にビザが必要となった。ビザなし制度は2011年に始まったが、トルコが2015年11月にロシアの戦闘機Su-24を撃墜した後、両国の関係は緊張した。ロシアは一方的に、ビザなし制度の中止を決めた。

　「トルコ共和国でのテロの脅威の高まりを、ロシアは非常に、非常に懸念している。これはロシア連邦とその国民の安全に直結している。トルコを経由して、戦闘員がさまざまな方向に行く流れができている」とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は述べた。

　ロシア上院（連邦会議）国際問題委員会のコンスタンチン・コサチョフ委員長は、ビザなし制度とは常に、二国間関係の一種の上極点のようなものだと述べた。「両国はトルコ側の過失により、一瞬にして下極点まで降下し、そこにとどまっている」

トルコ国民の採用停止

　　ロシア連邦大統領令により、ロシアの企業（ロシアの法域にある企業）がトルコ国民を雇用することは禁止された。すでにロシアで働いているトルコ人は、そのまま仕事を継続できる。

　ロシア連邦移民局のデータによると、ロシアにいるトルコ人の数は2015年11月5日の時点で8万7680人。ロシア連邦労働省は4月の時点で、トルコ人に5万4730人の労働者クォータを割り当てていた（全許可発給件数の23%強）。この指標で、トルコは中国に次ぐ、ロシアへの労働者派遣国である。ロシアにおけるトルコ人雇用者は主に、トルコの建設会社とそのロシアの子会社である。

ウクライナからの食品禁輸措置

　ウクライナ政府が欧州連合（EU）とアメリカによる対ロシア経済制裁を支援し、またウクライナが「ロシアの利益を考えずに」EUとの連合協定の締結を決定したため、ウクライナの食品は禁輸措置対象になると、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相は述べた。

　禁輸措置はまず、肉・乳製品を対象とするもので、これはウクライナ経済に大きな打撃を与える。2014年、ロシア経済開発省によると、ロシアには食品および農業原材料が10億ドル輸入されている。

　ウクライナの対ロシア輸出は、食肉・食肉加工品がそのうちの19%、魚63%、牛乳・乳製品21%、野菜34%、果物7%。このようなデータを複合戦略研究所が公表している。

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