無人農機が2018年にも畑を走る

　農機がゆっくりと畑に進み、耕作を始める。一見、何も珍しいことはない。だがよく見ると、農機内には人が見当たらない。農機は自分で作業を遂行しているのだ。

　無人農機プロジェクトはタタールスタン共和国で始まった。ここには特別な農業ホールディング「アグロポリス」が創設され、農業向けのスマート技術が開発される。

　アグロポリス・プロジェクトへの今後5年の総投資額は2億2500万ドル（約247億5000万円）強。最初の試作機は2年後にも登場する。関係者によると、無人農機の価格は従来型の有人農機を15～20%ほど上回る程度だという。

　プロジェクトには、ロシア最大の農機メーカー「ロストフ農業機械工場（ロストセリマシュ）」、タタールスタン共和国の大手農業ホールディング「ソユズ・アグロ」、ロシアのソフトウェア企業「認識技術（コグニチヴヌィエ・テフノロギイ）」などが参加している。認識技術社にはすでに、無人機の製作実績がある。ロシア最大のトラックメーカー「カマズ」と提携し、無人車両制御システムを開発している。

 

グーグルよりも優れた点？

　ロシアでは、農業用ロボット・システムの開発には複数の方向性があると、「認識技術」企業グループのオリガ・ウスコワ会長はロシアNOWに話す。まず、農業機械とその他の技術だ。

　「このようなロボット技術の根幹には、カマズ・トラック用の当社の開発がある。カメラとコンピュータがいわゆる『仮想トンネル』をつくるもの。これによって技術が自分でどこに進めばいいかを理解する」とウスコワ会長。

　ロシアの開発技術は、この分野をリードする「グーグル」社などに引けを取らず、それどころかいくつかのパラメータで上回っているという。外国のシステムは多くの面で、標識やスマート道路など、理想的な道路インフラの条件に合わせられている。一方で、認識技術社のシステムは、ロシアの条件に合わせられており、標識がないところでも使えるのだという。

　認識技術社は、制御に必要な情報が無人機のビデオカメラから読み取られる、コンピュータビジョンの受動（信号吸収）型を、技術的基礎として使用している。  

　物体の距離および速度を判定するレーダーやライダーなど、放射装置を使う能動型に加えて、ロシアではこのような方法が適用されている。グーグル・カーなどの外国の多くのプロジェクトの基礎になっているのが、この能動型だ。

 

ドローンでモニタリング

　アグロポリスは、作物の自動監視システムも開発しようと考えている。ここでは、無人航空機すなわちドローンを使うことが想定されている。畑の上を飛行し、例えば、雑草が生えているなどの現象をとらえる。

　とはいえ、農業用に無人技術を開発するのには問題がある。「今のところ、このような機器には法的規制がない」と、ロシアの運送会社「DPD」業務部のオレグ・コロプキン部長は話す。