プーチンが国家警備隊を創設

　プーチン大統領は、クレムリンでの一連の軍・治安機関の指導部との会合でこう述べた。「決定は下された。我々は、内務省軍をベースに、新たな連邦執行権力機関、国家警備隊を創設する。同機関は、テロや組織犯罪との闘いに取り組み、これまで特別任務民警支隊（OMON）や緊急対応特殊課（SOBR）などが遂行してきた任務を内務省と緊密に連携して遂行し続ける」

　同大統領は、新設の国家警備隊もこれまで為されてきたように自らの任務を効率的に遂行していくよう、希望を表わした。なお、優先分野における活動は強化される。国家警備隊の最高指揮官には、ヴィクトル・ゾロトフ上級大将が任命された。新たな機関は、ほかの軍・治安機関と同様、ロシア大統領の配下に置かれる。

 

なぜ国家警備隊が必要か？

　モスクワ地域間警察労働組合・調整評議会議長のミハイル・パシキン氏は、ラジオ局「ガヴァリート・モスクワ（こちらはモスクワ）」へのインタビューで、内務省軍がつねに秩序の維持を担ってきた点を指摘し、こう述べる。

　「それらは、連邦保安庁（FSB）や内務省その他の実働機関のオペレーショナル・データの力による保障の面でテロとの闘いに取り組む。そして、おそらく、それらは、社会秩序の維持にも従事する。内務省軍は、つねにそうした任務を担ってきており、内務省は、大きな重荷を肩から下ろすことになる。内務省にしてみれば、社会秩序を維持する機能が国家警備隊へ移管されることは、もっぱら歓迎すべきものであろう」

　諜報部退役者同盟のアナトリイ・グリバノフ議長も、国家警備隊は警察の負担を軽減させると確信しており、「コムソモリスカヤ・プラウダ」紙のコメントでこう述べている。　「同様の機関は、ドイツ、米国、その他の国々にもある。ロシア連邦国家警備隊の創設に関する決定は、時宜に適った正しいものである。この新たな機関は、正規軍および内務省の部隊の負担を軽減させる。また、国家警備隊をベースに、部隊の補充に必要な予備役が養成される」

 

国家警備隊の権限

　4月6日の午前に明らかとなったところでは、大統領は、国家警備隊の見込まれる権限が明記された法案を国家会議（議会下院）に提出した。隊員らには「市民もしくは軍人自身に直接的脅威が及ぶ際に」警告なしに発砲することが許可される可能性がある。それ以外の全ての場合には、警告は義務となる。

　また、隊員らは、車両を点検し、犯罪が疑われる市民の身分証明書を確認し、彼らを最高3時間まで拘束する権利を有しうる。このほか、法案は、「大衆的な無秩序を阻止するための」放水車および装甲車の使用を国家警備隊に許可することを見込んでいる。

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