「共同経済活動はロシアの法律に矛盾してはならない」

2017年3月19日 ロシアNOW
 東京で南クリル諸島(「北方四島」)での共同経済活動に関する、露日間の第1回協議が開始された。

 ロシア側は、共同経済活動に関する一連の提案を準備したが、それらはロシアの法律に矛盾しない条件のもとでのみ実行することができる。イーゴリ・モルグロフ露外務次官は会合前に、このように述べた。

 「南クリル諸島の経済発展にとってアクチュアルなプロジェクトを幅広く包括する提案が準備された。それは、経済的に重要な大規模なプロジェクトを共同で実現していこうとするものだ。今日、これら一連の提案を日本側に提示する」。モルグロフ外務次官はこう語った。

 「当然、ロシア側は、これらすべてのプロジェクトがロシアの法律に矛盾しない条件のもとでのみ実行され得ることを前提とする」。モルグロフ外務次官は付け加えた。

 

秋葉剛男外務審議官「双方の法的立場を害さない原則を守るべき」

 一方、秋葉剛男外務審議官は、両国の法的立場を害さない原則を守ることが重要だと強調した。

 「北方四島の未来像を日露間で建設的に話し合っていくことが重要だ。双方の法的立場を害さないという原則に立ちつつ、未来志向のアプローチで意見交換を重ね、平和条約の締結という共通目標に向けて前進していきたい」。秋葉外務審議官はこう述べた。

 共同経済活動および旧島民の南クリル訪問に関する問題については、「早期に具体化していくことで日露双方は一致している」と、秋葉外務審議官は強調した。

 最後にモルグロフ外務次官は、日露双方が責任感を持って建設的に、この度始動した協議形式で、共同経済活動に関して作業していくことへの期待感を表明した。

 「日露双方が責任感を持って建設的に、本日始動した協議形式で、共同経済活動に関して作業していくことを期待している。その際、設定された目標に向かって着実に一歩一歩前進していくために、交渉の節目節目で方向性を明確に定めねばならない」。こうモルグロフ外務次官は述べた。

 昨年12月に、プーチン大統領が訪日した際に、両国首脳は、南クリル諸島での共同経済活動に関して協議を行っていくことで合意している。

もっと読む:「北方4島」の共同経済活動には障害>>

+
フェイスブックで「いいね!」を待ってます!