カムチャツカ地方行政府は、自由港制度をこの地域にも広げるよう、連邦極東発展省に要請した。行政府広報課がこれを伝えている。
ユーリ・ズバリ副知事代行によると、自由港制度は新たな工場の開設や事業の発展の特別な条件を定めているため、カムチャツカ地方の経済にとって意義は大きいという。
自由港制度は具体的に、参入企業の利潤税を5年間5%にとどめ、土地・資産税を免除し、輸入関税を免税にすることを定めている。また、漁船を含む船舶の寄港手続きを簡略化し、荷役を迅速化する。
カムチャツカ地方では、「先行発展領域(TOR)」も創設される。
「自由港案は独立したもので、TORなしに”生きる”ことができる。だが組み合わせることによって、効率はもっと高まる。TOR『カムチャツカ』と自由港のプラットフォームで同時に活動する居住者は、大きく優遇されることになる」とズバリ副知事代行。
ウラジーミル・プーチン大統領は9月、ウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」で挨拶を行った際、ウラジオストク自由港の特恵措置を他の地域の港にも広げること、電力料金を調整すること、「極東・バイカル地域発展基金」の資本構成変更プロセスを加速化させることを提案していた。ウラジオストクの自由港制度は、10月12日に始まった。
*以下の記事を参照
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