西側諸国の対ロ制裁で欧米企業とロシア企業の合同燃料・エネルギー施設建設計画が停滞しているが、それは計画が破綻したことを意味するものではない。ただ、停滞によって、ある種の損失は発生し得る。エネルギー省のアナトーリイ・ヤノフスキイ次官が述べた。
特に、ガスプロム社の抱えるユジノ・キリンスク鉱床に対する制裁で、日本へのLNG供給に支障が出る可能性があるという。
「対ロ制裁により、ロシア企業と欧州企業が合同で進めていた複数のプロジェクトが停止した。当然、プロジェクトの実現は遅れるわけだが、それは何も計画が永遠に実現しないことを意味しはしない。実現はなされる。ただし、誰を相手に実現されるかということは、別問題だ」。第4回ユーラシアフォーラムでヤノフスキイ次官が述べた。
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