ロシア、NATOにアフガニスタンでの活動報告を要求

アフガニスタン駐留の国際治安支援部隊は、同国から撤退する前に、国連安保理に活動についての報告を行うべきであるとする声明を、キルギスの首都ビシュケクに滞在中のセルゲイ・ラヴロフ露外相が発表した。国連が北大西洋条約機構（NATO）に発給したアフガニスタンの治安維持に関する委任状について、義務が果たされていないとロシアは考えている。

5月にアメリカのシカゴで開催されるNATO首脳会議で、アフガニスタン問題は主要な議題となる予定だ。フィリップ・ゴードン米国務次官補は、次のように説明した。「地元政府への今後の治安権限移譲について、アフガニスタンに駐留する国際治安支援部隊の機能を2013年に軍事から相談役に変えることも含め、首脳同士が話し合いを行う。また、2014年以降のNATOの役割についても、明確にしていく予定だ」。

ミサイル防衛問題でアメリカと意見が対立していることから、「ロシアとNATO」の会合は行わない方向で各国が合意し、ロシアはシカゴに招かれなかった。とはいえ、ロシアはアフガニスタン問題に深く関与している。ゴードン米国務次官補は、ロシアがアフガニスタンにおける対麻薬・テロ作戦で重要な役割を果たしていることを強調し、両国の移送合意のおかげで、ロシア上空を通過して、アメリカは2011年末までに28万人以上の軍人をアフガニスタンとの間を往来させることができた、と説明した。

アフガニスタン問題は中央アジア全体に大きな影響を及ぼすため、同地域と歴史的に利害関係が深いロシアは、この問題に極めて敏感である。ロシアの興味は、カスピ海の石油やトルクメニスタンのガスに限らない。アフガニスタンから米軍が手を引いた後に、タリバン復活を狙うイスラム原理主義の脅威が高まる可能性もある。だが、2014年以降もアメリカ軍がアフガニスタンに駐留することに対しては、ロシアは批判的だ。

ラヴロフ外相は、国際治安支援部隊の撤退について、ロシアの立場を明確にした。「このような大きな問題で、見せかけだけの時期を示すのはおかしい。国際治安支援部隊の骨格は、国連安保理からの委任を受けてアフガニスタンに駐留するアメリカ軍である。NATOが請け負った義務の遂行について、撤退前に安保理に報告を行う必要があると考える。テロの脅威は低減せず、麻薬の脅威はむしろ高まっている」。

ヴィクトル・イヴァノフ露麻薬流通監督庁長官は、より厳しい口調で批判した。4月5日に行われた記者会見で、上海協力機構各国がNATOの任務について国際機関に提訴する可能性も排除しなかった。「（1948年に採択された世界人権宣言に従い）国連安保理に任務が委任された際の責任の話だ。アフガニスタンの件については、NATO各国が部隊の展開について自らこの責任を負い、2003年から開始している。法的責任の問題も当然生じてくる。掲げられた目的が果たせなかったことは明確だ」と述べた。

イヴァノフ長官はまた、この問題は国際レベルの議題として、CIS諸国が参加する上海協力機構や集団安全保障条約の枠内で議論されることも明らかにしている。

国連から委任を受けた場合の任務遂行義務については、イラクにおける多国籍軍の活動を評価する際にも触れられた。また、リビア内戦後、ロシアは国連安保理の委任状が空爆に悪用されていることを指摘している。

シリアへの内政干渉に道筋をつける決議案がとりざたされる中、アフガニスタン紛争の責任問題は、その前例的性格を帯びたものとなるだろう。