連邦「極東1㌶」法の最初の成果

　6月1日に、連邦「極東１ヘクタール」法が発効し、現時点で6千人以上が、極東に1ヘクタールの土地区画無償提供を求めて、申請している。ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで、キリル・ステパノフ極東発展省次官が伝えた。

　ステパノフ次官によると、既に120区画が提供済みであり、250区画が間もなく引き渡されるという。「この法律は人々に新たな自由を与えるもので、あらゆる官僚的な手続きの過程が整備されたことが肝心だ。市民は、役人たちと接触せずに、土地を受け取ることができる」。同次官はこう説明している。

　次官によれば、土地区画申請の期間は16－25日を超えないという。申請手続きの正しさを調べ、土地提供を決定し、その際に土地が他の申請者とダブらなことを確認するには、この期間で十分だとしている。

　とはいえ、土地提供の手続きは、ゼロから構築しなければならなかったので、連邦法発効までの道のりは長かった。発効はようやく今年6月1日のことだ。

最初の成果

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　ロシア国民なら誰でも、極東に土地を無償で得られるが、5年間のうちに、例えば、企業を立ち上げるとか家屋、ホテルを建てるなどして、使用しなければならない。その後、土地は、使用者の所有となる。だが、土地が使用されない場合は、国に没収される。

　ステパノフ次官によれば、最初に提供を受けた人々は、主に、養蜂を含む農業を営む予定だという。しかし、エコツアーの発展を目指し、エコ村を創る計画もあるとのこと。

　この新法の対象となる土地区画は、特別保護区を除く事実上すべての土地で、森林地帯も入る。中国に境を接する、比較的小さなユダヤ自治州の中だけでさえも、同州のアレクサンドル・レヴィタリ知事によれば、無償提供の対象となる土地は、64万ヘクタールにおよぶという。

　新法に関連し、極東発展省は、潜在的な投資家のために、一連のビジネス・プランを作成した。その一つのタイプは、約100万ルーブル（約160万円）を投じて、イチゴ栽培の農場を作るというもので、1年足らずで元が取れるという。

　現時点では、ロシア極東は、アジア太平洋地域の中で最も税率が低い地域の一つであると、弁護士事務所「エゴロフ、アファナシェフとパートナー達」のドミトリー・アファナシェフ弁護士は指摘する。

新都市建設

　近い将来、無償提供された土地に、新たな集落や都市が生まれると期待される。「1930－1940年代にバイカル・アムール道（バム鉄道、第2シベリア鉄道とも呼ばれ、ヨーロッパ・ロシアと東シベリア、極東を結ぶ）が建設された時期以来、事実上、新たな集落、都市は生まれていない。ああした活動を復活させなければならない」。極東発展省の、社会国家協力制度発展委員会のセルゲイ・ガベストロ副委員長はこう指摘し、現時点で、集団申請により新集落建設を目指す案件が、既に5件あることを伝えた。

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