露人権委員会委員長「フランスのテロは言論の自由を禁じさせる試み」
モスクワのフランス大使館＝フロラ・ムッサ撮影
ミハイル・フェドートフ・ロシア連邦大統領付属市民社会発展・人権委員会委員長は、フランス・パリの、風刺週刊誌を発行している「シャルリー・エブド」本社襲撃テロ事件について、武器を用いて言論の自由を禁じさせる試みだとの意見を示した。同委員会の公式サイトが伝えた。
「フランスのジャーナリストたちの残虐な殺害は、自動小銃の乱射で言論の自由を禁じさせる試みだ。このような行為に正当化の余地はない。報道倫理をめぐる議論は、生きた人間とのみ交わされるべきで、死んだジャーナリストとではない。いわんや、テロリズムを思想的に擁護する者たちとではない」。フェドートフ氏はこう語った。
また同氏は、仏ジャーナリスト、カリカチュアの制作者たちの死に責任を負う者たちが速やかに武装解除され、法廷に引き出されることを確信していると述べた。
「重要なのは、この残酷なテロが、ヨーロッパに住むイスラム教徒に対する熱狂的な魔女狩りの口実になり反イスラムを煽ってはならないということだ。さもないと、テロの目的は達成されたことになる」。同氏はこう付け加えた。
また同委員会のサイトには、「ロシア連邦大統領付属市民社会発展・人権委員会は、フランスでのテロの犠牲者の近親者に哀悼の意を表す」と述べられている。
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