外国人の労働合法化に新規定

　ロシアへの入国ビザが不要な国民についての労働規定は、来年1月1日に発効する。就労希望者は自分で労働許可証を取得し、ロシア語、ロシア史、ロシア連邦法の基礎の試験を受け、医療保険を支払い、健康診断、指紋鑑定を受けなければならなくなる。

　許可証のシステムは以前もあったが、就労先は個人のもとに限られていた。法人は採用割り当て人数にしたがい、外国人採用許可証の申請を行っていた。この時、許可件数も限られていた。新たな規定はこの障壁と割り当て制度を排除している。これによって許可証にもとづく就労は法人でも許される。同時に、許可証取得料が引き上げられる。これまでの全国統一価格1200ルーブル（約3000円）はなくなり、地方が地元の経済および人口の状況に応じて価格を設定する。

　ロシアへの入国ビザが必要な国の市民については、これまでと同様、割り当てにもとづいて採用が行われる。ロシア連邦移民局のデータによると、このような人は20%以下。外国人労働者の多くはウズベキスタン、タジキスタン、ウクライナなどのCIS諸国の市民である。

地方は過剰人員を調整できる

　採用割り当て人数は非効率的であったため、廃止は妥当だと専門家は考える。

　「割り当ては雇用者の事前申請にもとづいていた。闇業者はこれを利用して、架空の会社を登録し、割り当てを受け、人材の取り引きを行っていた」と、ロシア国立研究大学「高等経済学院」全国調査機関移民政策センターのオリガ・チュジノフスキフ所長は説明する。

　新しい規定の最初の課題は、悪質仲介業者を市場から締め出すこと。これからは労働許可を得るのが雇用側ではなく、外国人労働者自身になる。次の課題は、地方政府が労働市場の状況の変化に対応できるようにすること。地方自治体は許可証の取得料金だけでなく、発給件数を定めることができるようになる。

　ロシア下院（国家会議）のウラジーミル・プリギン議員はこう説明している。「割り当ては長期的だが、労働市場は変動する。今のように経済状況が変わこともある。ある分野の人材が過剰な状態にあると自治体が認識した場合に、許可証の発給を止めることが可能。このようにして分野や地方の需要をふまえながら、外国人労働者の受け入れを柔軟にできるようになる」

　モスクワは許可証の新料金を3倍強の4000ルーブル（約1万円）に引き上げた。これによって地元予算を120億ルーブル（約300億円）増やすことができるという。

　社会プロジェクト支援基金「21世紀の移民」の理事で、元ロシア連邦移民局副局長のヴャチェスラフ・ポスタヴニン氏は、ロシアで働くために年間10万ルーブル（約25万円）ほどが必要になると試算する。許可証の取得料以外にも、受験料、医療保険料、健康診断料、指紋鑑定料などを支払わなくてはならない。

諸費用に+生活費

　許可証の規定を変えて、既存の外国人労働者の問題を解決できるのだろうか。専門家の見方は懐疑的である。「モスクワは、市内にたくさんの外国人労働者がいて、そのような人は必要な支払いを行っていないと考えている。支払いを行うようになるのか、『闇に去る』のかは、時間の経過とともに見えてくるだろう。だが生活費や食費の出費があるため、その多くは義務的な支払いを行わないのではないだろうか」と、ロシア連邦移民局付属社会評議会副議長で、国際連合「労働移民」幹部会の会長であるニコライ・クルジュモフ氏は話す。

　モスクワ・タジキスタン・ディアスポラの代表で、社会運動「タジキスタン労働移民」の代表でもあるカロマト・シャリポフ氏も、同様に考える。「許可証の取得料は以前も高かったが、これからもっと上がる。路上生活になってしまう」