軍事演習は「ウクライナとは無関係」

写真提供:中央軍管区のプレスサービス

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ウラジーミル・プーチン大統領は26日、西部軍管区と中央軍管区の緊急即応態勢を調査する抜き打ち軍事演習を命令した。これ以外にも航空宇宙防衛軍、空挺部隊、軍事輸送航空総隊が対象となった。

 セルゲイ・ショイグ国防相によると、約15万人の軍関係者に対して調査を実施。演習には航空機90機以上、ヘリコプター120機以上、戦車最大880両、その他の兵器1200台、艦艇最大80隻が参加する。戦車は砲弾を放ち、航空機は作戦飛行し、ヘリコプターから空中降下隊が大規模な降下を実施するという。

 前回の緊急即応態勢の調査は、2013年7月13日の深夜、最高総司令官の決定にもとづいて連絡された。前回対象となったのは東部軍管区で、16万人以上の軍人が演習に参加。この時点では、1991年以降最大規模の調査となっていた。

 ショイグ国防相によると、演習の主な課題はロシア軍の緊急即応態勢の調査。「昨年、技術品を調整し、兵団の人員をそろえた。その調和を調べたい。さまざまな戦域での種間相互活動の問題に取り組む。すべての戦車が発砲し、すべての航空機が作戦飛行する。調査では1ヶ所の演習場でヘリコプターからの多数降下が行われる」。

 ショイグ国防相はさらに、この抜き打ち軍事演習が、ウクライナ情勢とは無関係であることを強調した。

 国防省のアナトリー・アントノフ次官はこう述べた。「どこかの地域で事件があるか否かにかかわらず、ロシア軍は毎日、毎時間、即応態勢を整えておく必要がある」。抜き打ち軍事演習の計画は以前から作成されていたもので、延期する必要性はなかったという。

 ただ国防省は、クリミア半島や黒海艦隊の基地周辺の状況を注視している。「黒海艦隊の施設、インフラ、武器を守る対策を講じる」とショイグ国防相。演習が行われるのは、ウクライナを含む他の国との国境周辺。ショイグ国防相は、フィンランドとの国境でこのような調査が行われた場合、誰も関心を持たないし、報道されることもないと話した。

 緊急即応態勢の調査は26日から3月3日まで2段階行われる。軍は3月7日までに駐屯地に戻る。