写真提供:中央軍管区のプレスサービス
セルゲイ・ショイグ国防相によると、約15万人の軍関係者に対して調査を実施。演習には航空機90機以上、ヘリコプター120機以上、戦車最大880両、その他の兵器1200台、艦艇最大80隻が参加する。戦車は砲弾を放ち、航空機は作戦飛行し、ヘリコプターから空中降下隊が大規模な降下を実施するという。
前回の緊急即応態勢の調査は、2013年7月13日の深夜、最高総司令官の決定にもとづいて連絡された。前回対象となったのは東部軍管区で、16万人以上の軍人が演習に参加。この時点では、1991年以降最大規模の調査となっていた。
ショイグ国防相によると、演習の主な課題はロシア軍の緊急即応態勢の調査。「昨年、技術品を調整し、兵団の人員をそろえた。その調和を調べたい。さまざまな戦域での種間相互活動の問題に取り組む。すべての戦車が発砲し、すべての航空機が作戦飛行する。調査では1ヶ所の演習場でヘリコプターからの多数降下が行われる」。
ショイグ国防相はさらに、この抜き打ち軍事演習が、ウクライナ情勢とは無関係であることを強調した。
国防省のアナトリー・アントノフ次官はこう述べた。「どこかの地域で事件があるか否かにかかわらず、ロシア軍は毎日、毎時間、即応態勢を整えておく必要がある」。抜き打ち軍事演習の計画は以前から作成されていたもので、延期する必要性はなかったという。
ただ国防省は、クリミア半島や黒海艦隊の基地周辺の状況を注視している。「黒海艦隊の施設、インフラ、武器を守る対策を講じる」とショイグ国防相。演習が行われるのは、ウクライナを含む他の国との国境周辺。ショイグ国防相は、フィンランドとの国境でこのような調査が行われた場合、誰も関心を持たないし、報道されることもないと話した。
緊急即応態勢の調査は26日から3月3日まで2段階行われる。軍は3月7日までに駐屯地に戻る。
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