露米、シリア休戦合意の達成を発表

 2月22日に露米が共同で表した声明によれば、2月27日からシリアにおける政府軍と反体制派の間では休戦が発効し、「ダーイシュ(IS,イスラム国)」、「アル=ヌスラ戦線」など国連がテロ組織と認定した集団に対しては攻撃が続けられる。

 合意はまず米国務省によって、その後、ロシア大統領府によって発表された。合意によれば休戦条件に賛同する各方面は現地時間で2月26日正午までに条件を遵守する意思を表明せねばならない。休戦が成就してもシリア政府軍、ロシア航空宇宙隊、米国主導連合軍をはじめとする連合国は「ダーイシュ」他テロ組織への攻撃を続ける。

 双方は、露米が休戦を目指して戦うほかのメンバーらと共に、「ダーイシュ」、「アル=ヌスラ戦線」など休戦当事者から除外されているその他のテロ組織の掌握領域を特定するための作業を行うことで合意した。同時に、シリア反体制派が、シリアにおいて「ダーイシュ」他テロ組織に対抗して行われる軍事行動の攻撃を受けないよう、反体制派がいる地区の特定も行われねばならない。

 声明には休戦合意が遵守されるために露米は「ホットライン」および「必要とあらば情報交換のための作業グループ」を創設することが書かれている。

 休戦合意は露米首脳レベルで電話会談によって詳細をつめて討議された。その結果、プーチン大統領は休戦によってシリアにおける流血の惨事に終止符を打つことができるという声明を表した。

 プーチン大統領はTV第1放送で声明を表し、「米国側と合意に達した共同行動でシリアの危機的状況をラディカルに方向転換できると確信する。長年にわたる流血と暴力の惨事にようやく終止符を打つことのできる現実的なチャンスが訪れた」と語っている。

 ホワイトハウスもまた、休戦が遵守されれば人道援助物資の調達を確保し、シリアの政治改革の実現のための次の歩みが図れると指摘している。

*「Sputnik日本」より転載